政府の情報セキュリティー政策会議（議長・町村信孝官房長官）は定例会合を行い、情報セキュリティー分野での国際協調・貢献に向けた指針を策定した。
同会議では、情報セキュリティ分野での国際協調・貢献に向けた取り組みを“グローバルなIT安心利用環境”の構築を基本方針として位置づけ、（1）セキュリティ文化の醸成、（2）情報セキュリティ関連制度・ルール構築、情報セキュリティに関わる技術的な仕様等、（3）サイバー攻撃などへの対応――を3本柱に、国際機関や各国政府、重要インフラや多国籍企業などと連携して、政府として情報セキュリティ分野への国際協調と貢献を推進していく。
具体的には、アジア地域のビジネス環境向上に向けた協調・貢献を推進する“アジアビジネス環境構想”をはじめ、、情報セキュリティに関わるグローバルなルールの形成、多国間での国際フォーラムの主導などを行っていく。
