マイクロソフトが「NAPパートナープログラム」を開始--パートナー企業16社とNAP機能を実証

山下竜大（編集部）

2007-11-29 08:39

　マイクロソフトは11月28日、ネットワークアクセス保護機能（Network Access Protection：NAP）に対応したクライアント検疫ソリューションの企業導入を推進することを目的に、関連するパートナー企業16社が参加する「NAP パートナープログラム」を開始することを発表した。

　NAPは、2008年春にリリースが予定されているマイクロソフトの次期サーバオペレーティングシステム「Microsoft Windows Server 2008」日本語版に搭載されるセキュリティ新機能。ネットワークの認証やセキュリティポリシーの検証を行い、不正なアクセスがある場合、自動的に隔離と治療（検疫）を行うことができる。

マイクロソフトの執行役員サーバプラットフォームビジネス本部本部長、五十嵐光喜氏。

　同機能は、DHCPやIPSec、IEEE 802.1x、VPNなど、さまざまな業界標準をサポートし、Windows Server 2008やWindows Vista、Windows XP SP3に標準搭載された機能により、フレームワークと基本機能を提供。より強固な検疫機能を実現する拡張機能はパートナーソリューションとして提供される。

　マイクロソフトの執行役員サーバプラットフォームビジネス本部本部長、五十嵐光喜氏は、「社外からの攻撃に備えるのはもちろん、社内の対応も必要。NAPにより導入のハードルを下げルことができる。フレームワークをマイクロソフトが、拡張機能をパートナー企業が提供することで、より柔軟なシステム構築が可能になる」と話す。

　NAP パートナープログラムでは、マイクロソフトとパートナー企業が協力し、NAP対応ネットワーク機器やアプリケーションの開発や相互運用性を検証し、その結果を公開。顧客の導入シナリオに基づいたNAP導入のための技術情報などを提供する。検証については、「マイクロソフトイノベーションセンター」（東京都調布市）で実施される。

　五十嵐氏は、「ITの普及促進により、ネットワーク環境が気軽に使えるようになったが、その反面、ネットワークの脆弱性が企業にとって大きな課題のひとつになっている。そこで、コンプライアンス対策や個人情報漏えい対策の一環としても検疫ネットワークが有効なソリューションになる」と話している。