Appleは、大きな批判を浴びているMicrosoftの「Windows Genuine Advantage（WGA）」と同様な技術を新たに特許申請した。この技術により、Appleは自社ソフトウェアの管理を可能にすることを狙っている。
WGAは、Windowsが正規版であることを確認するための仕組み。Microsoftでは、これをソフトウェアの不正コピーを防止するための主要な手段であるとしている。
Appleが今回新たに米特許商標庁（USPTO）に特許を申請したのは、「Run-time Code Injection to Perform Checks」という技術。
申請書の抜粋によると、Appleではこれを、特定のハードウェアプラットフォーム上でのアプリケーションの実行を制限するデジタル著作権管理システムであるとしている。アプリケーションが実行されている間、コードが挿入され、そのソフトウェアが正規版であるかどうか定期的にチェックする。偽物であることが判明した場合、ソフトウェアは終了し使用できなくなる仕組み。
Appleでは、チェックはユーザーには見えない形で実行されるため、回避することは困難であるとしている。ユーザーがハードウェアの使用を開始する前に暗号化キーが生成される。Appleは現在、同社の最新OSである「Mac OS X」にコピープロテクト機能を搭載していない。本稿執筆段階では、Appleから今回の特許申請についてのコメントは出されていない。
デジタル著作権管理の問題はこれまでにも議論を呼んでおり、多くのWindowsユーザーたちはMicrosoftの手法に対し不満の声を上げてきた。
2007年8月、約1万2000人のWindowsユーザーは、MicrosoftがWGAアップデートにおいて誤ったソフトウェアをアップロードしたことが原因でソフトウェアを登録できず、機能の一部を使用できなくなるという事態に遭遇した。
また、2006年後半には、正規版をしているにもかかわらず、Windowsを使用できなくなるという事例も発生している。これ以降Microsoftは、まもなく公開される「Windows Vista Service Pack 1」ではWGAの影響は弱まることになると述べてきた。認証チェックに失敗した場合、警告メッセージが繰り返し表示されるが、これまでのようにOSが使用できなくなることはない。
また、ユーザーからはMicrosoftに対し、WGAが何をするものなのかについてもっと分かるようにしてほしいという要望が出されていた。この結果、同社は2006年末に公開したWGAのアップデートで、同ソフトウェアの機能について分かりやすい英語での説明を追加した。前バージョンにも機能についての説明はあったものの、大半のユーザーは目を通すことのない冗長なユーザーライセンスの中に記載されていた。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
