Googleは米国時間4月22日、顧客たちを欺き、彼らが掲載をはっきりと求めていない広告の料金を支払わせたとして、連邦裁判所に提訴された。
今回の訴訟は、ネットオークション方式の広告システム「Google AdWords」に、2006年11月に参加したマサチューセッツ州の私立探偵David Almeida氏の代理人として、Kabateck Brown Kellner法律事務所が、カリフォルニア州サンノゼの米連邦地方裁判所に提訴したもので、集団訴訟に発展する可能性がある。
顧客はGoogle AdWordsに参加する際、Googleの検索サイト「Google.com」で表示される広告のトリガー（引き金）となる単語やフレーズに対して支払うクリック単価（cost-per-click：CPC、広告1クリックあたりの金額）を指定する。また、「Google AdSense」の一部で、Googleの「コンテンツネットワーク」とも呼ばれる、サードパーティーのウェブサイトに表示される広告枠に入札するオプションもある。
訴状によると、顧客がサードパーティーのサイトの広告に入札しなくても、Googleはそれらのサイトに広告を掲載して、顧客がGoogle.comへの広告掲載料として指定した料金を自動的に課金するという。
「Googleは、コンテンツ入札のCPC欄を空白のままにしておくと、コンテンツネットワークで行われたクリックに対してCPCが適用されることを、顧客に知らせていない」と訴状には書かれている。この手続きの中で、コンテンツ広告を掲載しないようにするオプションは用意されていないという。
「サードパーティーのサイトに掲載される広告は、Google.com上の広告よりはるかに効果が小さい（したがって、広告主にとって価値が低い）と広く認められている。もちろん、Googleはそれでもこうした広告から大きな利益を上げている」と、ロサンゼルスを拠点とするKabateck Brown Kellner法律事務所の声明には書かれている。
Googleの広報担当者は、「訴状をまだ受け取っていないので、訴状を見るまでコメントを差し控えたい」と述べた。
今回の訴訟で主任弁護士を務めるBrian Kabateck氏は2007年3月、Yahooのクリック詐欺訴訟で約500万ドルの和解金を勝ち取った。また、広告主が詐欺的な広告のクリックに対して課金されたとして複数の検索企業を訴えた裁判でも、Kabateck氏は原告側弁護団に加わり、2006年7月にGoogleから9000万ドルの和解金を勝ち取っている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
