WindowsのOEM販売契約は独禁法違反と公取委が審決

鳴海淳義(編集部) 2008年09月18日 20時04分

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 公正取引委員会は9月18日、米Microsoftに対し、Windows OSのOEM販売契約において拘束条件を付けて取り引きしていたことに関する審判が審決したことを公表した。

 Microsoftは2001年1月1日から2004年7月31日までの期間、日本国内のPCメーカーとの間でWindows OSのOEM販売契約を結ぶにあたり、PCメーカーがMicrosoftに対してWindows OSによる特許権侵害を理由に訴訟を起こさないことを誓約させていたとされる。

 WindowsはOS市場において圧倒的なシェアを持つことから、各PCメーカーは事実上、Microsoftとの上記の拘束契約の締結を余儀なくされていたと公正取引委員会は認めている。

 2004年7月に公正取引委員会がMicrosoftに対して排除勧告を出したが、Microsoftはこれに応諾せず、審判手続き入り。そして、9月16日に今回の審判審決が出された。

 審決の内容は、上記の契約行為はPCのAV技術市場における公正な競争を阻害するおそれがあるため、独占禁止法に違反するとしており、これを是正するものだ。まず、MicrosoftはPCメーカーに対して不当に拘束的な契約行為を2004年8月1日以降取りやめていることを、自社の業務執行機関において確認しなければならない。

 また、Microsoftは上記の拘束契約が将来的に効力を持たないことを同社の業務執行機関において決定し、PCメーカーに書面で通知し、そして今後は日本のPCメーカーに対して同様の契約行為を強いてはならないとしている。

 マイクロソフトの広報は、「審決を9月16日に受領し、現在は内容を確認している段階。契約当事者は米国本社であるため、本社を含めて確認している。期日までにはどう対応するか決める」とコメントしている。

ZDNet Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

この記事を読んだ方に

関連キーワード
ビジネスアプリケーション

関連ホワイトペーパー

連載

CIO
デジタル“失敗学”
コンサルティング現場のカラクリ
Rethink Internet:インターネット再考
インシデントをもたらすヒューマンエラー
トランザクションの今昔物語
エリック松永のデジタルIQ道場
研究現場から見たAI
Fintechの正体
米ZDNet編集長Larryの独り言
大木豊成「仕事で使うアップルのトリセツ」
山本雅史「ハードから読み解くITトレンド放談」
田中克己「2020年のIT企業」
松岡功「一言もの申す」
松岡功「今週の明言」
内山悟志「IT部門はどこに向かうのか」
林 雅之「デジタル未来からの手紙」
谷川耕一「エンプラITならこれは知っとけ」
大河原克行「エンプラ徒然」
内製化とユーザー体験の関係
「プロジェクトマネジメント」の解き方
ITは「ひみつ道具」の夢を見る
セキュリティ
企業セキュリティの歩き方
サイバーセキュリティ未来考
ネットワークセキュリティの要諦
セキュリティの論点
スペシャル
ざっくりわかるSNSマーケティング入門
課題解決のためのUI/UX
誰もが開発者になる時代 ~業務システム開発の現場を行く~
「Windows 10」法人導入の手引き
ソフトウェア開発パラダイムの進化
エンタープライズトレンド
10の事情
座談会@ZDNet
Dr.津田のクラウドトップガン対談
Gartner Symposium
IBM World of Watson
de:code
Sapphire Now
VMworld
Microsoft WPC
Microsoft Connect()
HPE Discover
Oracle OpenWorld
Dell EMC World
AWS re:Invent
AWS Summit
PTC LiveWorx
吉田行男「より賢く活用するためのOSS最新動向」
古賀政純「Dockerがもたらすビジネス変革」
中国ビジネス四方山話
ベトナムでビジネス
日本株展望
企業決算
このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]