SAPは現地時間3月2日、EHS（環境、衛生、安全）管理アプリケーションの投入など、多面的な持続可能性を推進する取り組みについて明らかにした。
同社は、ドイツのハノーバーで開催の情報技術見本市「CeBIT 2009」（声明）において計画を発表する。注目点は次のとおりだ。
- SAPはTechniDataと連携し、EHSアプリケーション製品群「SAP Environment, Health and Safety Management（SAP EHS Management）」を提供する。同EHSアプリケーションの目的は、持続可能性に関する企業ポリシーを順守し、企業が自社の規制目標を達成していることを確認することだ。つまりSAPは、企業におけるグリーンITへの取り組みにビジネスプロセスを対応させようとしていると言える。
- SAPは2020年までに、自社の温室効果ガス排出量を2007年比で51％削減する計画だと述べた。これが成功した場合、同社は自社の二酸化炭素排出量を2000年の水準まで削減することになる。
- SAPは、Peter Graf氏が同社初の最高サステイナビリティ責任者（CSO）に就任すると発表した。同氏は、SAP取締役員のJim Hagermann Snabe氏直属となる。
Graf氏は同日、開発者向け同社公式ブログへの投稿で次のように述べた。
持続可能性は、環境への配慮や「環境に優しい」ことにはとどまらず、はるかに深い意味を持っている。持続可能性は、経済、社会、および環境における危険性を総体的に管理できる能力であるとともに、収益性を向上させる機会でもある。
IT支出が冷え込む中、SAPによるEHSソフトウェア群の売れ行きがどう推移するか、興味深い。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
