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パンデミックでのBCP見直しを考える--インフルエンザの感染爆発と事業継続のポイント(2)

小林啓宣(シマンテック)

2009-03-18 08:00

 前回、パンデミックとは何か、それが今までの脅威とどう異なるのかを確認した。また、パンデミックを想定した場合、事業継続管理(BCM)は基本的に同じアプローチで対策を進める一方、事業継続計画(BCP)はその内容をパンデミックに合わせて変更しなければならないことも確認した。

 今回はパンデミックを想定した場合、BCPの見直しが必要な部分や追加すべき点を、具体的な内容を踏まえて検証する。

BCP見直しの背景

 パンデミックを脅威とした場合、BCPは今までのものでは不十分だと前回述べた。では、全く新たにBCPを作成するのかというとそうではなく、骨格さえきちんと整っていれば1から作成する必要はない。しかし、対策の内容は今までの脅威の場合と全く違った考え方で検討しなくてはならない。  それは、パンデミックの場合、事業を運営する人的資源が徐々になくなることを想定し行動計画を立てなければならないからだ。言い換えると、パンデミックでは時間の経過と共に、継続する業務の操業レベルを徐々に下げることになる。

操業レベル 災害などの脅威発生時とパンデミック発生時の時間経過と業務操業レベルの違い(パンデミックフェーズはWHO参照)

 パンデミックが発生した場合、継続する業務を初期段階から必要最低限に絞り込むといった行動計画もあるが、一般的には業務停止をなるべく避けるよう、上記の図のようなイメージになると考えられる。

BCP見直しのポイント

 パンデミックの場合にBCP全体を通して見直すポイントは、以下の通りだ。

1. BCP発動プロセス

 パンデミックフェーズまたは独自の判断により、どの段階でインシデントとするのかを判定する基準を新たに設ける。地震などの場合はその被害状況を実際に確認して判断するが、パンデミックの場合は被害が広がる前の段階で判断するため、あらかじめパンデミック時のBCP発動基準を決めておくのだ。また、判断するための情報ソースやその入手方法なども前もって決め、BCMの運用として確立しておく。

2. 停止業務の順位決定

 今までの災害を想定したBCPでは、業務の優先順位を決め、重要とした業務の継続は最低限守るとしていた。パンデミックの場合は、例えば欠勤率が20%の場合にどの業務を止め、40%の場合はさらにどの業務を止めるといった形で、停止業務の順番を決める。パンデミックが発生してから停止業務を決めると現場が混乱するため、事前に停止業務を決めた上で社内にその内容を通知し、代替手段等を共有しておく。

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