SAPの第1四半期におけるソフトウェア売り上げは33％減の急落となった。この数値はメンテナンスとサービスの健全性の指標となる。原因は「厳しい経営環境」だが、前年との比較は困難という事情もある。SAPは顧客の懸念を軽減するため、メンテナンス価格の設定計画を変更した。
企業向けソフトウェア企業であるSAPは現地時間4月29日、第1四半期の純利益が2億400万ユーロで、前年同期の2億4200万ユーロに比べて減少したと発表した。売り上げは23億9000万ユーロとやはり前年同期の24億6000万ユーロから減少した。第1四半期のソフトウェアおよびソフトウェア関連サービスの売り上げとしては17億4000万ユーロを計上し、何とか前年同期と同水準を維持した。前年度の第1四半期、SAPはBusiness Objectsの買収で業績を伸ばしていた。
この業績は予想を下回るものであった。Dow Jones Newswireの調査では、SAPは25億5000万ユーロの売り上げから2億6100万ユーロの利益を得る見通しとなっていた。SAPの売り上げを地域別に見ると、米国では13％減、日本では16％減、ヨーロッパ、中東、およびアフリカでは3％減となっている。
SAPの業績に関する主要なグラフは以下のとおり。
共同最高経営責任者（co-CEO）のLeo Apotheker氏は声明で、SAPはサードパーティー費用および資本支出に焦点を絞って「厳格なコスト管理」を維持しつつ「さらに支出を削減する段階に入る」と述べた。SAPは2009年年末までに従業員を4万8500人に削減する計画を発表しており、3月31日時点の従業員数は4万9916人となっている。この第1四半期には1億6000万ユーロを費やして、2200人の雇用削減が行われた。
今後の見通しに関して、SAPはソフトウェアおよびソフトウェア関連サービスの売上予測を公表していない。営業利益率については、24.5〜25.5％の範囲内で維持されると予測している。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
