独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター(IPA/ISEC)および一般社団法人 JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は10月26日、Internet Protocol version 6(IPv6)を実装した複数の製品にサービス運用妨害(DoS)の脆弱性が存在すると公表した。
この脆弱性を悪用されると、悪意ある第三者に大量のパケットを送信されることで、DoS攻撃を受ける可能性がある。26日時点で、古川電気工業の「FITELnet-F80」「FITELnet-F100」「FITELnet-F1000」の特定のバージョンにおいて影響を受けることが確認されている。
回避策としては、Secure Neighbor Discovery(SEND)を利用してパケットの妥当性を検証すること、利用者端末においてフィルタリングをすること、L2中継装置によるフィルタリングをすることが挙げられるという。なお、JPCERT/CCではこの脆弱性の危険度について、認証レベルおよび攻撃成立に必要なユーザーの関与で「高」、攻撃経路および攻撃の難易度で「中〜高」と分析している。