富士通と富士通システムソリューションズ（Fsol）は11月10日、インターネットを利用した購買取引環境をSaaSで提供するソリューション「WebSERVE smart e-COMMERCE（Web-EDI購買取引）」を発表した。
Web-EDI購買取引は、自社で利用している購買取引システムと取引先のICTシステム環境が違うために生じていた手作業による作業を、SaaS形式で代行する。メンテナンスも一括してSaaSセンター側で対応するため、システム運用の負担も軽減できるという。
このサービスは、購買取引データを見える化し、取引先からの問い合わせ業務を軽減するほか、口頭発注やファックスでの発注をウェブ取引へと移行することで、購買取引の作業工数が削減できる。また、購買取引データから欠品情報が確認できるため、「取引の機会損失を最小限に抑えることも可能」（両社）という。
Web-EDI購買取引は、OSとしてWindows XPまたはWindows Vista、ブラウザとしてInternet Explorer 6.0または7.0をサポートする。価格は、スタートアップサービスが180万円（税別）から、ID数が100の場合の基本サービスが月額30万円から、オプションサービスが月額3万円から。11月10日より関東甲信越地域で販売を開始し、2010年度から順次全国への展開を予定している。
富士通では、今後3年間でWeb-EDI購買取引を100セット販売したいとしている。
