沖電気工業は、グループの基幹系システムの運用監視業務をサーバ監視アプライアンス「DressUP Cockpit V3」で刷新した。監視専任要員の配置が不要になるなど、通年の監視業務コストを従来の5分の1に削減したという。沖電気工業が11月12日、発表した。
同社は4月、OKIグループの基幹系システムを構成する315台のサーバを対象に、従来8名の監視専任要員が24時間365日、4交替で行ってきた運用監視業務を、監視専任要員を置かずに同等のシステム監視を可能とする運用監視体制へ切り替えた。
これにより、システム監視ツールの維持コストと、運用業務の人的コストを大幅に削減。年間1.15億円を見込んでいたシステム監視コストを、約5分の1の0.25億円まで削減したという。
従来の運用監視体制では夜間や休日に問題が発生した場合、事象の種別、発生個所に応じて、適切な保守担当者への通知に非常に手間がかかっていた。これを現在の体制で、DressUP Cockpit V3が的確に自動通知する仕組みを構築したという。また、昼間の正常稼働の確認は、OKIのIT運用管理を行う沖インフォテックが他の定常業務とあわせて行っているという。
沖電気工業は2004年度、仮想化技術を活用して3400台のサーバを約半分に集約させるなど、これまでにも基幹系システムのTCO削減策を実施していた。
