NECは1月13日、NTTドコモのFOMA網を活用して電子マネー決済情報データなどを送受信できる無線通信サービスの販売を開始した。
このサービスでは、機器間のコミュニケーション用に回線を用意し、同社が新たに開発したルータ、HUB機能(LAN3ポート搭載)を搭載した「マルチポートルータ」を用いて、各種データを送受信する。マルチポートルータは、自動販売機や券売機などを最大3台まで束ねて接続できるため、隣接して設置された複数の端末で、1本の回線を共同で利用できる。
今回発表された通信サービスでは、機器間コミュニケーションに用途を絞り、定量、定額でサービスを提供するため、ユーザーは通信コストを従来よりも低く抑えることが可能としている。
また、今回のサービスは自動販売機の運営を行う企業の業界団体である日本自動販売協会(JAMA)が「JAMA電子マネー化共同プロジェクト」において導入を開始しており、新サービスの第1号ユーザーとなるという。NECは、今後3年間で約10万台の自動販売機が、このサービスに接続、利用されることを想定している。
今回のサービスは、NECの「マーケティング&ペイメント基盤サービス」のサービスメニューのひとつとして追加される。同基盤サービスは、複数の電子マネーに対応しているNECの「マルチサービスリーダライター」と、電子マネー事業者を結ぶ「マルチサービスゲートウェイセンター」で構成される。24時間365日稼動で、決済端末の管理、電子マネー決済データ、会員サービスやポイント、クーポンなどのマーケティング用データの送受信といった、後方処理を行うサービス基盤として、大手コンビニエンスストアやレンタルビデオ店、家電量販店などで2006年から稼動しているという。