データ復旧サービスを提供するアドバンスデザイン、アラジン、くまなんピーシーネット、データサルベージコーポレーション、ワイ・イー・データの5社は2月1日に業界団体である「日本データ復旧協会」を発足すると発表した。
同協会では、会員各社の技術レベルの向上と、マーケットへの適切な情報発信により、ユーザーが安心してデータ復旧サービスを利用できる環境を整備し、業界の健全な発展を目指すとしている。協会理事長にはワイ・イー・データ社長である濱田兼幸氏が就任する。
データ復旧事業とは、何らかの理由で記録したメディアから読み出せなくなったデータを読み出し、データを返却するサービスのこと。近年ではメディア容量の増大や、1ファイルあたりのデータ量の増加が進み、データ復旧の重要性は増している。これと合わせて、専門にデータ復旧を行っている企業も100社を超えると言われている。今後、メディアのさらなる大容量化や仮想化といった技術進歩によりデータ復旧作業の難易度は上がり、データ復旧サービスを利用するユーザーのニーズも多岐にわたることが予測されている。
一方で、データ復旧事業のマーケティング活動が、各企業のウェブサイトによる訴求が主であるため、ユーザーにとって、実際の技術レベルも不明確であり、中には誇大広告も見受けられる状況にあったという。
同協会では、データ復旧事業を行っている企業に対して協会への参加を呼びかけつつ、会員企業に対してはユーザーに対する正確な情報提供を義務づけるほか、協会ウェブサイトでユーザーに対してデータ復旧に関する技術情報の提供を行い、啓蒙活動を行っていくとしている。また、仮想化等の最新の技術に対応するため、会員各社の技術向上に努めるという。
