計量器メーカーのタニタとITホールディングスグループのクオリカは1月28日、健康管理サービス分野での協業に合意、共同で自治体向け住民健康支援サービスの提供を開始したことを発表した。2012年3月期に100自治体への導入を目指すという。
今回の協業では、タニタの会員制健康管理サービス「からだカルテ」と、クオリカのタッチパネル式ネットワーク情報端末「WebLightQute」をFeliCa技術で連携させたサービスを提供する。提供する住民健康支援サービスは、住民の身体データを収集、一元管理し、さまざまな健康支援サービスを受けられるようにする。タニタが開発した非接触ICカード技術FeliCa対応の歩数計「FB-730」を活用する。
利用者は、FB-730をネットに接続されたWebLightQuteにかざして、個人IDと歩数データをからだカルテのサーバに転送する。PCや電子機器の扱いが不得手な人でも簡単に利用できるという。
庁舎や公民館などの公共施設にWebLightQuteを設置して、住民が手軽に計測できる仕組みを構築する。自治体は収集したデータをもとに、健康相談などの住民健康支援サービスを短期間、低予算で展開することができ、将来は地域医療と連携させた高度なサービスへ発展できるとしている。
からだカルテは、通信機能を備えた体組成計や歩数計などの健康計測機器とウェブを連携させた会員制の健康管理サービス。計測した身体データを時系列的にグラフ化して表示する「健康グラフ日記」、専門家が個別に食事や運動など生活を改善するためにアドバイスする「からだサポート倶楽部」などの機能があり、健康管理のためのコンテンツも用意されているという。
WebLightシリーズは、施設の案内端末などとして、すでに120自治体2000台の納入実績を持つという。そのひとつであるWebLightQuteは、Windows XP Embededを搭載、コンパクトフラッシュから起動できる。無線LAN内蔵でネットワークに接続できる。
