2010年以降注目すべきEnterprise 2.0技術10選（後編） - (page 2)

8. エンタープライズソーシャルメディアワークフロー。ソーシャルメディアを使っている人であれば、活動には一般的なワークフローが存在することを知っているだろう。これは例えば、コンテンツの準備と公開、コンテンツの宣伝、結果の追跡、そして公開後に起こるコミュニケーションへの参加などだ。発信チャネルが複数になると、これらをすべて手動で行うのは負担が大きすぎる場合も出てくる。消費者向けのソーシャルメディアでは、例えばPing.fmやtarpipeのように、かなり前から基本的なワークフローを自動化するツールが用意されているものもあるが、エンタープライズ向けの同様のツールはまだ登場し始めたばかりだ。これらのツールは、既存のコンテンツ管理ワークフローツール、例えばHPのものやMicrosoft SharePoint 2010のソーシャルネットワーク機能などに付加される形のものが多い。
9. 自動コンプライアンス監視。あまり議論はされていないが、Enterprise 2.0に対する重要な（そして多くの場合公の場では語られていない）反論の1つが、すべての国内および国内の法律、規則、規制に準拠した利用を担保できるのかという問題だ。これは、特に株式会社や規制産業では重要になる。従業員が組織全体あるいは世界中に情報を流してしまう可能性がある場合、問題が起きてしまう前にそれを知りたいという組織もある。従業員のソーシャルメディアの利用ポリシーは着実に進化しており、重要な手引きとなっているが、多くの企業はやはり、コンプライアンス違反があれば、実際に問題になる前にできる限り早くそれを発見したいと考えている。残念ながら、連邦民事訴訟規則、SOX法、EUのプライバシー法、HIPAA、電子情報開示などの話題は、そもそも利点に注目しがちで潜在的なリスクについてはあまり話されないEnterprise 2.0の議論では無視されがちだ。いいニュースは、現在ソーシャルメディアを使っている大企業でもユーザーを積極的に規制することはしていない（IBMがその好例だ）ということで、CompliantProなどの自動コンプライアンスツールを導入している多くの企業は、すでに保護されているようだ。しかし、今後ますますコンプライアンスがEnterprise 2.0プラットフォームの重要な側面になることを見込んでおくべきであり、Blogtronixのような企業は、自社のEnterprise 2.0アプリケーションが、金融など特定の業界向けのコンプライアンス機能を充実させていることを積極的に広告している。
10. 次世代統合コミュニケーション。企業のコミュニケーションがようやく本当に統合されるという時になって、ソーシャルメディアが登場し、再びコミュニケーションをバラバラにしてしまった。多くの企業では、インスタントメッセージやSMSでさえ統合されているのが普通だが、マイクロブログやwiki、ソーシャルネットワークなどは組み込まれていないことが多く、Ciscoのような主流ベンダーでさえ、ソーシャルコンピューティングは取り入れることができていない。IBMは現在、Lotus SameTimeで、Enterprise 2.0のコミュニケーションチャネルを一部サポートしている数少ない大手ベンダーの1つだ。私の予想では、おそらく比較的近い将来、Enterprise 2.0を主要な機能として含む統合コミュニケーション製品の波が現れるだろう。その際には、それらの次世代統合コミュニケーション製品は、企業へのソーシャルコンピューティングの導入を強力に後押しする存在になるかも知れない。

　ほかにも興味深いEnterprise 2.0関連技術はあるのだが、私の意見では、この記事で挙げたものが、近い将来に向けて注意を払っておくべき、もっとも興味深い、あるいは過小評価されている分野だ。私の知る限り、実際のEnterprise 2.0の導入は驚くほど草の根的な活動か、でなければ局所的なものでしかないが、上に挙げた技術の多くが、まだ揺籃期にあり成長を始めたばかりだという事実が、ソーシャルツールが消費者市場よりも職場に登場するのに時間が掛かっている主な理由だと私は考えている。近い将来、これらの技術の多くはこの乖離を埋め始めるだろう。