ブイキューブは5月17日、同社の提供する企業向けウェブ会議システムのブランド変更および今後の事業戦略に関する記者発表会を行った。これまで「nice to meet you」と呼ばれていた一連のウェブ会議システムの名称を、社名と同一の「V-CUBE」に変更。企業名とブランド名を統一してマーケティングの強化を図るとともに、アジア圏を足がかりとしたグローバル展開を加速する。
同社は2004年より、月額課金のSaaS形式による企業向けのウェブ会議システムを中心に、オンラインセミナーシステム、営業支援システムなどの提供を行っている。市場調査会社のシードプランニングによれば、2009年の日本国内におけるウェブ会議、ビデオ会議システムの市場シェアは19.4％であり、これは国内トップであるとしている。また、2009年11月には米インテル キャピタルからの出資も受けている。
ブイキューブ、代表取締役社長の間下直晃氏
ブイキューブ、代表取締役社長の間下直晃氏は、国内のテレビ会議、ウェブ会議の市場が2017年には1000億円近くに成長するという調査会社のレポートを引用しつつ、「ブイキューブにおいても2008年に比べて、2009年の問い合わせは大きく伸びている。エコへの意識の高まりや、不景気に伴う出張コストの削減、パンデミック対策など、ウェブによるビジュアルコミュニケーションを導入するための“理由”が整った感がある」とする。また、「今後の流れは“高画質（HD）化”と“ポータビリティ、スケーラビリティの追求”の大きく2つがある。用途についても、拠点間や研修などの業務用途に加えて、営業用途への活用が進んでいる」と指摘した。
こうした流れに対応するため、同社では開発を進めているとする。特にポータビリティの面については、iPhoneおよびAndroidといったスマートフォンからのV-CUBE会議への参加を既に実現しており、今後、iPadへの対応も予定しているという。現状、iPadからは、ビデオ映像の取得とホワイトボード会議への参加が可能となっており、実際にデモも行われた。また今後、V-CUBEのインフラを利用した「資料共有」に特化したプランの提供も計画しているという。
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iPhoneから特定の番号に電話をかけることでビデオ会議に参加できる
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iPadからV-CUBEのビデオ会議に参加する様子。ビデオ映像とホワイトボードが共有できる
営業面では、全国に販路を持つクラウド環境のSI業者などとより広範なパートナーシップを結んでいくほか、グローバル展開も強化する。
同社では2009年12月、マレーシアのクアラルンプールにアジア展開の拠点となる現地法人を設立。今後、シンガポール、ベトナム、タイ、中国（香港）などの近隣諸国への展開を行っていく。
マレーシア現地法人の社長を務める小林敦氏
ブイキューブの執行役員で、マレーシア現地法人の社長を務める小林敦氏は、「東南アジアには、言葉以上に大切なフェース・トゥ・フェースのコミュニケーションを重視する文化があり、ビジュアルコミュニケーションが普及する素地がすでにある」と、アジア圏への進出の理由について説明する。東南アジア諸国の大手キャリアやSI業者を通じたV-CUBEのOEM提供に加え、インテルとの資本提携を軸にしたパートナー戦略も広く展開していく計画という。
同社では、2011年にアジア地域全体で30億円規模（うち日本以外で5億円程度）の売上を目指す。
