CA Technologies（旧日本CA）は7月15日、プロジェクトポートフォリオ管理（Project Portfolio Management：PPM）ソリューションの最新版となる「CA Clarity PPM On Demand」をSaaSで提供することを発表した。税別価格は50ユーザーで年間518万4000円からとなっている。同社にとって初めてのSaaSという。
PPMは、企業でのITガバナンスや新製品開発などを一元管理することを目的にしており、特にITガバナンスの点では、IT投資管理とプロジェクト管理という2つの目的を果たすことができる。同社オンデマンド営業部シニアコンサルタントの澤野信彦氏によれば、これまでのIT投資計画はユーザー部門と情報システム部門との間で相互理解がなかったという。そのため情シス部門からは「ユーザー部門は無作為にどんどん要求だけを伝えてくる」と見え、その反対にユーザー部門からは「情シス部門は業務遂行に必要な要求に応えてくれない」と見えていた。
オンデマンド営業部シニアコンサルタントの澤野信彦氏
そうした結果として、ユーザー部門と情シス部門の相互の無理解がベースとなって、会社全体としてIT投資の決定に戦略がないという事態に陥っているという。その戦略がないためにしっかりとしたプロセスが存在しないという状況になっている。その結果として、ユーザー部門からの要求を受け身で対応するしかないために、常にIT部門は“場当たり”的な対応をせざるを得なくなってしまい、会社全体としてITの投資効果が低いという結果を招くことになってしまう可能性が往々にしてあり得る。
PPMには、企業としての情シス部門への要求を総合的に管理することがまず重要になる。すべての要求を把握した上で、それらのすべての要求を整理して管理して、それらの要求を満たすために必要な情報も一元的に管理できるようになっている。
その上で、企業としてどの要求を満たしていけばいいのかポートフォリオとして把握、その中から投資対効果の大きいプロジェクトに資源を配分することを決定するのがPPMの大きな機能だ。プロジェクトへの投資でもどのように資源を配分すればいいのか、ルールを決定するのもPPMの機能だ。
加えて、PPMではプロジェクトが実際に始まってからの管理も行う。プロジェクトでは、突然遅延する、コストが超過する、メンバーの特定人員に負荷がかかりすぎるなどの事故が起こりやすいが、これはプロジェクト管理がうまくいっていないためだ。PPMのプロジェクト管理では、主に4つの機能を果たすことになる。1つめがプロジェクト管理オフィス（PMO）の権限強化、2つめが総合的なリソース管理、3つめがリスクの早期発見と防止、4つめが生産性の向上といった機能だ。
最新版のClarity PPM On Demandでは、プロジェクトを案件発生から選定、計画、実行、管理というライフサイクルで管理して、できる限りプロジェクトを可視化して、限られた予算枠の中で、設定された期間内にプロジェクトを実行させるように支援する機能も搭載されている。案件発生の段階では、プロジェクトにすべきかどうか案件ごとに投資額ややらなかった場合のリスク、投資額がどのような効果をもたらすのか、企業戦略との整合性などを可視化して、判断することができるようになっている。
いざプロジェクトとして稼働する際には、企業全体のプロジェクトの年間予定を策定して、リソースの需要をシミュレーションして検証することができる。シミュレーションの結果として、プロジェクトの時期をずらすといったことができるようにもなる。これらの結果として、企業として無理が生じないプロジェクト実施計画を立てられるようになると、澤野氏はClarity PPM On Demandのメリットを強調している。
