富士通は、日本の製造・流通業のユーザー企業がアジアにビジネス進出・展開する際、業種ソリューションやインフラサービスを日本と同様に提供する営業組織「JOC（Japan Originated Company）アジアビジネス本部」を8月1日付で新設した。
富士通では、1990年代半ばより、日本のユーザーがアジアにビジネス進出する際、システム構築やサポートを国内営業と現地拠点で連携して行っており、この間1200社を超える取引実績があるという。近年のユーザー企業の急速な海外再進出に伴い、日本および現地拠点におけるサポート体制強化が課題となっていた。
JOCアジアビジネス本部は、日本の製造・流通業を営む企業がアジアにビジネス進出する際に、日本発の業種ソリューションやインフラサービスの提供を行うことで、日本と現地との連携を支援する営業組織という。ユーザーは、本社とアジア各拠点のシステムをスムーズにつなぎ、現地の状況把握や情報共有、それによる迅速な経営判断やガバナンスを高めていくことが可能になるという。また、アジア拠点において、日本と連携したソリューションを企画および活用できるため、リソースの最適化、短期構築、運用コスト軽減などが図れるとしている。
同組織では、窓口の一本化を図るとともに、日本を含め12の国と地域、14拠点に展開する駐在員、現地スタッフ約200名の営業を束ねる。ユーザーのニーズに柔軟かつ迅速に対応できるよう、中国、アセアンなどアジア地域での営業活動を強化し、日本・アジア双方で求められる生産・販売・物流業務などのソリューションを提供していくという。また、アジア地域における製造・流通業のマーケット分析などを行う戦略企画部隊を置き、各国の商習慣、法規制などのビジネス環境に対応した業種・業務ソリューション、サービスの企画整備を進めていくとしている。
提供するソリューションとしては、すでに中国やアセアンで実績のある生産管理、会計、設計などの業務パッケージに加え、グローバル化に対応した日本発のソリューションを強化・整備するという。また、同社の現地拠点で独自に開発した現地パッケージについても、アジア全域での販売展開を検証し、推進予定だという。
