Intelは米国時間8月19日、McAfeeのすべての普通株を購入する正式契約を結んだと発表した。セキュリティソフトウェア企業のMcAfeeは、IntelのSoftware and Services Groupに属する完全所有子会社となる。
Rodman & Renshawのアナリスト兼マネージングディレクターであるAshok Kumar氏は、「独占禁止法に関する問題を考えれば、対象領域は大幅に制限される。これは、専門知識を得るための方法としては高い買い物だが、長期的に見れば、セキュリティ機能の一部が（Intelの）ハードウェアに組み込まれるだろう」と語った。同氏によれば、セキュリティはすべてのコンピュータ機器にとって必須項目となっており、セキュリティ機能がCPUに組み込まれていれば強みになるという。
Insight 64の主席アナリストNathan Brookwood氏も、これが長期的な戦略だと見ている。「最近のより悪質なウイルスの中には、システムの起動時に悪意を持った行為を働くものがある。チップに特定のウイルスの行動を検出できる機能があれば、強みとなる可能性がある」（Brookwood氏）
ただし、Brookwood氏はより慎重だ。同氏によれば、ハードウェア企業とソフトウェア企業の合併は長いあいだ追求されてきたが、緊密な協業によって得られるものよりも買収によって得られるもののほうが多いということには懐疑的だという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
