日揮と日本IBMは1月6日、都市インフラ・ビジネス開発での提携に合意したことを発表した。両社のインドにおける「デリー・ムンバイ間産業大動脈構想プロジェクト」の協業を発展させるものだとしている。
両社は、都市が抱える固有の課題の解決支援を目標に今後、日本国内および都市人口の増加や発展が著しいアジアや中東、アフリカ地域を中心に交通やエネルギー、上下水道など都市インフラを支援していくという。
日揮は海外でのプロジェクト管理の実績、水や発電をはじめとするインフラ分野の事業運営力を、IBMは世界各地で支援しているさまざまな都市インフラ支援やIT基盤構築の実績を、今回の協業を通じて活かしていくという。各国の自治体自らが新たな都市像を築こうという動きが活発化しつつある中で、都市のインフラやビジネス開発を支援していく考えだ。
毎週世界で約100万人が都市に移り住み、世界の都市人口は2050年までに倍増するだろうと専門家が予測しているという。都市部では世界のエネルギーの約75％が消費され、約80％以上の温室効果ガスが排出され、漏水により約20％の給水が失われているとしている。そのため今後、持続可能な成長を遂げていく上で交通やエネルギー、水など都市機能として欠かせないサービスのインフラには、人口増加に伴うさまざまなニーズを把握し、応えることを可能にする情報や技術が必要になってきているという。
