NECのQ3決算は減収減益--レノボとPC事業合弁で緊急会見

冨田秀継(編集部) 2011年01月27日 19時52分

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 NECとレノボ・グループがパソコン事業で合弁するとの観測が流れるなか、NECが1月27日16時から2010年度第3四半期(10〜12月)の決算を説明する記者会見を開催した。

 NEC取締役 執行役員専務の小野隆男氏は約40分の会見後、レノボとのパソコン事業合弁に関する質問に「申し上げることはない」と回答しながらも「近々でコメントできることがある」と含みをもたせていた。

 会見終了からおよそ1時間後の17時50分、NECは報道関係者に「NECとレノボが合弁会社を設立、国内最大のパソコン事業グループが誕生」と題したニュースリリースを配布。19時から緊急会見を開催中だ。

NECのQ3決算は減収減益

 NECの2010年度第3四半期決算は、売上高が7207億円で、前年同期比12.7%減となった。NECエレクトロニクスが連結子会社でなくなったことに加え、ITサービス事業が国内IT投資の回復遅れの影響を受け、大幅な減収となった。

 営業損失は135億円で、ITサービス事業などが営業赤字に転落したため、前年同期比で60億円の減少となっている。

 経常損失は270億円だが、営業損失の悪化に加え、持分法による投資損失を計上したことにより前年同期よりも赤字幅が205億円拡大している。当期純損失は265億円で、前年同期よりも赤字幅が169億円拡大している。

ITサービス:通期目標の達成が絶望的

 ITサービス事業の売上高は、国内IT投資の回復遅れに加え大型案件が減少したことを受け、前年同期比8.8%減の1710億円となった。価格競争が激化している分野で、営業損失も100億円悪化しており、通期での目標達成が非常に厳しい状況にある。

 「国内IT投資は想定より回復が遅れており、ITサービス事業は厳しい事業環境下にあるが、前年同期に比べ改善傾向にある製造業や金融業などを中心に、顧客の売上拡大や経営課題解決の提案に注力し、事業の拡大を図る」(小野氏)

 第4四半期は外注費や売り上げに直結しない費用を削減し、営業利益の確保を図りたい考え。また、SI事業とサービス事業のそれぞれで早期受注と早期売上計上の取り込みを目指す。

 国内の官公庁および企業が顧客の多くを占めるITサービス事業では、国内IT投資の回復が業績改善の鍵を握る。小野氏は来年度の見通しとして、前半は厳しい状況が続くとしながらも、後半には投資が回復すると見ており、2011年度は増収増益を狙う。

キャリアネットワーク:増収増益基調に乗れるか

 キャリアネットワーク事業は、四半期ベースで見ると売上高が前年同期比でマイナス成長が続いていたが、第3四半期は前年同期比2.0%増の1457億円とプラスに転じた。第4四半期は、スマートフォンの急速な普及に伴うデータトラフィックの急増に対応するため、設備投資の機会が拡大すると見込んでいる。また、不振の原因の一つとなっていた海洋(海底ケーブル)システムは、この1月に大型案件を契約したほか、「もう一つも間もなくクロージングできるだろう」(小野氏)という状況だ。

スマートフォン:そう遠くない時期に市場に投入できる

 パーソナルソリューション事業の売上高は、前年同期比9.2%増の1930億円。しかし、国内外で携帯端末が急速にスマートフォンにシフトしていることから、既存端末の販売が不振となり、年間出荷台数計画を従来予想の600万台から500万台に下方修正することが明らかになった。

 NECではAndroid搭載スマートフォンを「可能な限り早期に商品化し、市場に投入する」(小野氏)意向。海外向けは年度内以降を、国内向けは早期投入を目標に開発体制を強化しているという。

 「NECは物(スマートフォン)を出していないので、遅れているという認識。(遅れたのには)さまざまな理由があるが、世の中の流れを読み違えた。それに加えて、機種をがらっと変化させるには、それなりの開発期間がかかる。気付いて以降は認識を改めてやっているが、結果的に一週遅れになっている」(小野氏)

 「(スマートフォンには)重点的に開発投資を行っており、そう遠くない時期に市場に投入できると考えている」(同)

 PCその他の部門では、ビジネス向けと個人向けの双方で売上拡大を目指す。また、Android搭載の法人向けタブレット端末「Life Touch」の製品拡充にも取り組み、事業機会の取り込みに注力する。

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