Microsoftは米国時間3月23日、主に中小企業向けに、プログラムの更新やパッチの適用、ウイルス対策ソフトの管理などが可能なウェブベースのサービス「Windows Intune」を公開した。大企業で使われているようなPC管理ツールの必要性を中小企業にも理解してもらうことが目的だ。MicrosoftグループプロダクトマネージャーのAlex Heaton氏は「クラウドを活用してWindowsの安全性を高める製品だ」と説明している。
Microsoftは2010年7月に、Intuneの価格はPC1台あたり月額11ドルになることを既に明らかにしていた。ラスベガスで開催されているMicrosoft Management Summit 2011で23日に正式発表されたIntuneは、1年単位の契約が必要で、35カ国で提供される。この契約には、エンタープライズ向けの「Windows 7」エディションにPCをアップグレードする権利が含まれる。Intuneの対象となるPCの数は1社あたり2万台までに限定されており、大口の顧客にはボリュームディスカウントが用意されている。
とはいえIntuneの真の対象は、テクノロジ関連のサポート体制やインフラがほとんどないような、もっと小さな企業だ。Microsoftに代わりIntuneの市場を調査したIDCのアナリストAl Gillen氏は「どちらかというと小規模から中規模の企業向け」で、「PCの管理態勢がない企業を主な対象としている」と述べている。
IntuneはWindows 7のアップグレード権が付属するが、「Windows XP」と「Windows Vista」を搭載するPCも管理できる。ただし、それ以前のバージョンのWindowsを使っているPCやMacでは利用できない。
ソフトウェア更新の管理と展開、マルウェアの挙動監視に加え、Intuneには本社以外で働く人をサポートするリモートアシスタンス機能もある。また、社内のハードウェアとソフトウェアを網羅したリストも作成可能だ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
