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薩摩川内市、仮想化によるサーバ統合で70台を4台に

ZDNet Japan Staff

2011-05-30 18:22

 EMCジャパンと伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は5月30日、鹿児島県の薩摩川内市が実現を目指す「地方自治体プライベートクラウド」に向け、EMCジャパンのハイエンドストレージ「EMC Symmetrix」と統合ネットワークストレージ「EMC Celerra」を導入し、これらの製品を中核としたITシステムを構築したと発表した。同システムの構築は、CTCのパートナーである行政システム九州との協業により行ったという。

 薩摩川内市は、九州・薩摩半島の北西部に位置する人口約10万の地方都市。2004年の「平成の大合併」において1市4町4村が統合したため、同市には各市町村のITシステムが集結し、サーバ台数は70台に上っていたという。今後、サーバの増加による運用の煩雑化やスペースの確保、空調・電力などの費用がかかることから同市では、ITシステムの抜本的な検討を実施し、すべてのITシステムをオープン化することを決定したという。

 同システム基盤の構築に際し、行政システム九州はCTCと新たにパートナーシップを結び、EMC統合ストレージの活用と仮想化によるサーバ統合を提案。薩摩川内市は、ミッションクリティカルなシステム構築を重視し、主要ベンダーのストレージ製品を様々な視点で比較検討したという。EMC SymmetrixとEMC Celerraの採用にあたっては、ITコストの3割削減、サーバ70台を4台に集約可能という統合効果試算数値が大きな要因になったとしている。

 新システム基盤は、導入してから8カ月間、安定稼働を続けており、通常の運用業務では職員が筺体に触れることはなく、停電時にもEMCジャパンがリモートで停止操作を実施した。また、業務システムの処理能力が高まったことにより、バッチ処理は10時間から1時間に短縮されたという。さらに、週に1回すべての業務システムのデータをストレージ主導で自動バックアップするため、データ保護レベルも向上したという。その他、仮想化によるサーバ統合により、スペースや空調・電力などの面で、大幅なコスト削減を見込んでいるとしている。

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