3．漸進的アプローチを取る
イントラネットの機能に関しては、緩急織り交ぜた対応をすべきだ。巨大なプロジェクトにこだわると、失敗することが多い。基本的な機能を提供した方がいいが、ユーザーにとって使う理由があるものにすること。不思議に思うかも知れないが、多くの組織では従業員名簿が「キラーアプリケーション」だ。「誰の上司は誰か」といった疑問を解決できる名簿は、非常に便利なものだ。そこから、少しずつ継続的に改善を加えていくといいだろう。プロジェクトの始めに集めた意見と、使われ始めてから得たフィードバックは、イントラネットを強化していくためには非常に有益な情報だ。また、そういった改善を少しずつ実現していくには、日常的なマイクロマネジメントと頭痛（と高額な値札）が伴う壮大な技術アーキテクチャよりも、単純で分かりやすいプラットフォームを利用した方がよい。
4．コミュニティを作りネットワーク効果を狙う
イントラネットをすべてのユーザーに開くこと。またユーザーがコンテンツと価値を提供できるようにすること。ユーザーのコミュニティが情報を共有し、自分が関係する議論に参加できるようにする。会社がコンピューターを支給していない、デスクがない従業員の大半は、ブラウザを備えた携帯電話を持っている可能性が高いはずだ。彼らにもコミュニケーションに参加させ、ユーザーが分断されてしまうのを避けたほうがよい。それから、イントラネットには取り扱いに注意を要するコンテンツもあるはずだ。しかし、あらゆるものに鍵をかけたり、ユーザーがイントラネットにログインするのを難しくすべきではない。どこからでも、いつでもアクセスできるようにすること。怯まないように。
5．ガバナンスに注意を払う
イントラネットは有機的に成長し、繁栄してくれると考えたくなるだろうが、そうはならない。理想的なシナリオは、コンテンツを追加し、編集し、アーカイブする貢献者の自立したコミュニティができることだ。しかし、それにはイントラネットの総合的な目的を達成するためのフレームワークがなければならない。ユーザーのどのフィードバックを実装するかを決めるのは誰か？コンテンツの正確さに対する責任を取り、説明責任を持つのは誰だろうか？
このフレームワークは通常、確立されたポリシーから推奨されるプラクティスまでを含むガイドラインによって支えられる1つ以上の運営グループの形を取る。イントラネットの全体的な健全性に責任を持つ運営委員会に、個々の問題を扱う作業グループを持たせる方法は（完全に中央集権化された仕組みと完全に分散化された仕組みの）ハイブリッドモデルであり、さまざまな組織でうまくいく。もちろん、他のアプローチもあり得る。しかし基本原則としては、イントラネットには資金援助と投資利益率が最大化されることを確実にするための方法が必要だ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
