AppleとMicrosoft、Facebookに続き、米Yahooもこの6カ月の間に米国の法執行機関からユーザー情報と影響を受けたアカウントの開示要請を1万2000件以上受けたことを明かした。
Yahooが米国時間6月17日夜に述べたところによると、同社は2012年12月1日～2013年5月31日の間にユーザー情報の開示要請を1万2000～1万3000件受けており、その大半は詐欺、殺人、および誘拐に関連する犯罪捜査に関するものだったという。
外国諜報活動偵察法（Foreign Intelligence Surveillance Act：FISA）の下で行われた要請の件数を詳述することは法律で禁じられているものの、Yahooによると、同社は連邦政府に対して、そのデータの機密扱いを解除することを再考するよう強く迫ったという。
Yahooの最高経営責任者（CEO）のMarissa Mayer氏とゼネラルカウンセルのRon Bell氏は17日夜、Tumblrへの投稿の中で、「民主主義は説明責任を伴う。われわれは、説明責任の保証に関してYahooが果たすことのできる役割を認識しており、2013年夏後半に当社初となる世界的な法執行の透明性についての報告書を公表する予定だ。同報告書は2013年前半が対象となる。われわれは年に2回、最新の統計データを追加して、この報告書を更新していく予定だ」と述べた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
