IDC Japan は9月11日、日本に本社を置く企業（Japan-originated Company:JOC）の海外ITサービス支出の予測を発表した。2012年の同支出実績は54億900万ドル、2013年以降もアジアを中心に成長する見込みという。
国内経済の低成長や、新興国市場の成長を受け、JOCの海外進出は拡大している。特にASEAN、中国といったアジア新興国市場への進出は急激に進んでおり、IDCが海外進出を行っている企業206社に対して行ったアンケート調査によると、市場機会、生産拠点としてASEAN、中国は今後の注力地域となっているという。「JOCの海外進出拡大に伴い、JOC業の海外オペレーションを支えるIT、ITサービス支出が成長している」（IDC)
2011～2017年国内企業の海外ITサービス支出額予測（IDC提供）
IDCは、2012年には54億900万ドルであったJOCの海外ITサービス支出は、2017年には69億6400万ドルになると予測する。2012～2017年の年平均成長率は5.2％と、同じ時期に1％台の低成長となる国内のITサービス支出と比べて高い。この市場の拡大をけん引するのは、ASEAN、中国といったアジア太平洋の地域であるという。2012年において同地域がJOCの海外ITサービス支出額全体に占める割合は53.0％であったが、2017年には57.7％にまで拡大する見込みであるとした。
JOCの海外ITサービス支出は拡大するが、その過程でITガバナンスが課題になるという。IDCが行った調査でも、特に海外進出の中期段階（海外売上高10～60％）の企業で、本社の把握していない海外IT予算がある、と回答した企業の割合が高いという結果が出た。
IDC は「海外進出する企業は、海外進出の全段階を通じ、グローバルに展開するITガバナンスへの意識を強く持ち続ける必要がある」とコメントしている。
