Microsoftは、同社「Software Assurance」（SA）ライセンスプログラムを中心とした企業ユーザー向け「Windows」バージョンのラインアップを若干変更する。
Microsoftは、SAを利用していないユーザーに「Windows Enterprise」を初めて提供する。これまでは、SAを保有するボリュームライセンスの契約者だけがWindows Enterpriseを購入できた。匿名を希望する筆者の情報筋の1人によると、今後は、新たなWindows Enterprise Edition SKU（バージョン）が登場し、料金さえ支払えば誰でもこのバージョンを使用できるという。
この情報筋によると、Microsoftはまた、もう1つの企業向けSKUである「Windows Professional」にSAを付与できる権利を終了するという。
Software Assuranceはボリュームライセンスの契約者を対象にしたMicrosoftの追加プランで、SAでカバーされる2〜3年の期間にわたり、特定の製品を最新パージョンに自動アップグレードすることを保証するものだ。ボリュームライセンス契約の中には、SAの適用が含まれるもの（Microsoft Enterprise Agreementなど）もあれば、オプションとしてSAを購入するものもある。Windows Enterpriseや「Microsoft Desktop Optimization Pack」（MDOP）など一部のMicrosoft製品は、これまでSAの契約者だけに提供されてきた。
Microsoftは、3月に変更を予定していることを認めた。同社の広報担当者は、現在の状況について公式に以下のように説明している。
「われわれは、Windows Enterpriseを利用できれば恩恵を受けられるあらゆる規模の顧客から話を聞いており、こうしたフィードバックに対し、Windows Enterpriseを単独のアップグレードオプションとして提供することで応えた。また、社内ポリシーによって年額払いの契約を締結できない顧客もいる。今回の変更は、Enterpriseエディションの提供範囲をそういう顧客にも拡大するものだ。米国時間2014年3月1日より、Windows Enterpriseは、『Microsoft Open License』および『Microsoft Select License』または『Microsoft Select Plus』の各プログラムにおいて、単独のアップグレードSKUとして提供していく」
「Windows Enterpriseを購入できる新しいオプションを別にすれば、大多数の顧客にとってこれらの変更が及ぼす影響は小さく、価格や特典は変わらない。たとえば、Windowsライセンスの使用権や、新バージョンの権利、仮想化の権利、製品機能およびメディアといったSAの他の特典はこれまで通り利用できる」
「全体として、これは既存の顧客に及ぼす影響を最小限に抑えながら、Windows Enterpriseを単独で販売できるようにするための規定上の変更だ。既存のSAを更新する予定の顧客に影響はなく、以前にWindows ProfessionalのアップグレードとSAを購入した顧客は、同等の使用権のWindows EnterpriseのアップグレードとSAを同じ価格で購入することになる」
「今後、WindowsのSAはWindows Enterpriseのアップグレードに付帯することになる。Windows EnterpriseはOEMを通じた販売をしていないため、これまでのようにOEMからWindows Professionalライセンスを購入して、その後90日以内にSAを付与するということはできなくなる。このオプションを利用する顧客に対しては、こうした移行の影響を和らげるため、2014年7月1日よりも前に新しいPCを購入した場合は、今後も購入後90日以内であればWindows ProfessionalにWindowsのSAを付帯するかもしれない」
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
