気象庁は、東京都清瀬市に配置している「気象情報伝送処理システム」（東日本気象情報伝送処理システム）と「防災情報提供システム」を統合し、システム基盤を刷新した。富士通が3月19日に発表した。気象庁は、国内外の提供先機関を順次に切り替え、同システムによる情報提供を開始した。
統合により観測データの高度化や予報精度を向上させ、気象庁がシステムで収集、配信するデータ量が増大した。自然災害時などの急激なデータ処理量が増加しても、安定した運用が可能な処理能力と業務継続性があるという。
気象情報伝送処理システムは、国内外の気象機関などとのデータ交換や気象庁が作成した防災気象情報を国内の行政機関や報道機関などへ配信するネットワークの中枢機能を担うシステム。
防災情報提供システムは、全国の気象台から各地の防災機関や自治体などへ、気象、津波、高潮などの警報、特別警報、震度速報などの配信や提供を担う。このため気象庁では、大規模災害時などにも安定稼働を維持し、両システムを東西2局（東京都清瀬市と大阪府大阪市）に配置し、2005年度より運用している。
富士通は東日本気象情報伝送処理システムに防災情報提供システムを統合。システム基盤は、RISCプロセッサ「SPARC64」を搭載するUNIXサーバ「SPARC Enterprise M3000/M4000」とストレージ「ETERNUS DX80 S2」がベース。クラスタリングの 「FUJITSU Software PRIMECLUSTER」、統合運用管理の「FUJITSU Software Systemwalker」、アプリケーションサーバの「FUJITSU Software Interstage」、データベース「FUJITSU Software Symfoware」を活用している。
システムのイメージ
