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「世界最先端IT国家創造宣言」が改定--セキュリティなどで具体策を追加

山田竜司 (編集部)

2014-06-26 15:46

 内閣官房のIT総合戦略室は6月24日、国家IT戦略として「世界最先端IT国家創造宣言」の改定版が閣議で決定したと発表した。内閣情報通信政策監(政府CIO)を中心とした新戦略推進専門調査会などによるPDCAでの管理、新たに設置された「ITコミュニケーション活用促進戦略会議」の議論などを盛り込んだ。2014年度以降の取り組みを明示している。

 基本理念の一部だった「世界最高水準のIT利活用社会の実現に向けて」という項目では、国家の安全保障や危機管理を確固たるものにするため、サイバーセキュリティ対策の拡充や対処能力の向上、これらの取り組み体制の強化を図り“サイバーセキュリティ立国”を実現することを追加した。

 目指すべき社会、姿を実現するための取り組みとして「オープンデータのデータカタログサイトの本格運用開始、民間などのニーズを踏まえた掲載データ及びAPIの充実」なども図る。

 ビッグデータの活用による新事業や新サービス創出を促進することも盛り込まれた。個人情報の扱いなどの法律を見直す「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針」を踏まえ、この6月に事務局案が定まった「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」を2015年に通常国会に関連法案を提出する。「データの分野横断的な流通の促進とデータドリブンイノベーションが創出される環 境を整備」することも加わった。

 さらに「ITを活用し日本の農業や周辺産業を知識産業化し、国際展開する取り組み」を進め、「起業家精神の創発とオープンイノベーションの取り組み」を強化し、「2020年の東京オリンピックやパラリンピックなどの機会をとらえたIT利活用による “おもてなし”の発信」なども進めていく。

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