サンフランシスコ発 -- 検索大手Googleのビジネス顧客を対象とするブランドである「Google Enterprise」の名称が変更された。米国時間9月2日付けで改称される。
GoogleはGoogle for Workで同社のエンタープライズに向けた取り組みを新たにした。
提供：Justin Sullivan, Getty Images
同社は2日、10年が経過したブランドに対する新名称「Google for Work」を発表した。
Googleの各サービスのエンタープライズ版も改称され、末尾に「for Work」が付加された名称になる予定だ。例えば、電子メールは「Gmail for Work」、Googleのクラウドストレージサービスは「Drive for Work」となる。
Googleのエンタープライズ部門プレジデントを務めるAmit Singh氏は、今回の名称変更は、法人顧客にソフトウェアを提供する状況の変化に対応したものだと述べた。Singh氏は「『エンタープライズ』という語がさまざまなものを意味するようになりつつある」と当地にある同社オフィスで開かれた報道陣向けイベントで述べた。「『エンタープライズ』に関連付けられる多くのものが、われわれが対象とするものではない。時代の流れに伴い、その隔たりが大きくなっていった」（Singh氏）
同氏は、棚に陳列されたソフトウェアなどを、同氏が脱却したいと考えるイメージの1つとして挙げた。また同社は、ほとんどの人々がエンタープライズと聞いて、自動的に大企業を連想するとも述べた。Googleは、同社のビジネスサービスがあらゆる規模の企業に対応することを強調したいと考えた。
今回の動きの裏には、各種民生技術企業が、エンタープライズ分野への進出をより深めようとしているという背景がある。GoogleやAppleなどの企業は、消費者が自分のスマートフォンやタブレットを職場に携帯することを利用しようとも考えている。つまり、「Bring Your Own Device」（BYOD）と業界で呼ばれているトレンドだ。
同社によると、「Gmail」や「Docs」などのサービスのエンタープライズ版を含む同社のソフトウェアスイート製品は、500万社を超える企業に利用されているという。Singh氏は2日、Fortune 500の企業のうちの60％が、有償顧客として同社サービスをアクティブに利用していると述べた。しかし同氏は、企業に最も多く利用されているエンタープライズサービスを具体的に挙げることを避けた。
またGoogleは、企業アカウントによってどれだけの売上高を上げているかという内訳を明らかにしていない。同社は前四半期におよそ160億ドルの売り上げを全体で得た。エンタープライズ事業が含まれるGoogleの「その他の売上高」は10％増加して16億ドルとなったが、その数値には、「Google Play」ストアといったより人気の高い事業も含まれている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
