SAPは事業再編の一環として約2250人の人員削減を実施する見込みだ。Reutersが米国時間3月6日に報じた。
同報道によると、SAPは全世界の従業員の3％にあたる人員を削減する一方、事業を拡大する分野もあるという。欧州の従業員は自主退職制度を利用でき、ドイツとフランス、英国、米国では早期退職制度の利用も可能となる。
SAPは130カ国以上で7万5000人を超える従業員を雇用している。
同社のチーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー（Chief Human Resources Officer・CHRO）Stefan Ries氏はReutersに対して以下のように語っている。
「基本的に、これは市場を取り巻く状況の変化（に対するSAPの対応）の延長線上にある」
Ries氏は、人員削減が実施される一方、同社のクラウドビジネスやインメモリデータベース「SAP HANA」、出張費管理プラットフォームを手がけるConcurといった他の分野で約2200人の雇用が新たに生み出されることになっており、その点で確かな可能性と成長への道筋が示されていると述べている。なお、SAPは2014年11月にConcurを83億ドルで買収している。
SAPは2014年5月にも、事業再編にともない数千人の人員を削減している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
