年に1度、中国の政策を討論し決定する「両会」が開催されている。両会の1つ、全人代（全国人民代表大会）の開幕式（3月5日）では、李克強首相が政府活動報告を発表するが、李克強首相から「互聯網＋（インターネットプラス）」という言葉が出て話題となった。「互聯網＋が国家戦略となった」とメディアは分析する。
李克強首相の発表の前に、中国のインターネット業界を代表する騰訊（Tencent）の最高経営責任者（CEO）である馬化騰氏がこの言葉を提案していた。また3月3日には、騰訊同様中国のインターネット業界を代表する企業の百度のCEO李彦宏氏が、「中国大脳」計画を提案している。
騰訊の「互聯網＋」と百度の「中国大脳」は言葉こそ異なるが、考え方は似ている。クラウドコンピューティングやビッグデータを、今までにインターネットがあまり普及していない業界にも浸透させて、個人や社会を管理し、（中国政府が思う）より良い社会を創ろうというものだ。「中国大脳」と「互聯網＋」の違いは、中国大脳は「米国のインターネットの発展がそうであったように、軍によるインターネットの発展をまず優先する」という考え方くらいだろう。軍に働きかける案は良くなかったのかもしれない。
両社のアイデアとも、医療現場でのネット技術の導入を訴えている。騰訊と百度と、残る中国を代表するインターネット企業の阿里巴巴（Alibaba）は、最近他業種への進出に積極的だ。インターネットでの金融商品や保険商品の購入を可能にし、さらに銀行業にまで参入した。騰訊による銀行「微衆銀行（WeBank）」は、同社のチャットソフトのQQや微信の書き込み記録を与信の判断基準にした。
医療に関してはネット化が進んでいるとはいえず、しかもこれから高齢化社会を迎えていく中で注目される分野だ。ネット化が進んでいない医療業界にビッグデータを適応すれば、各人の行動記録や状況記録など、より詳細な個人情報が得られる。その一方で、また診察記録がクラウドでシェアされることにより、より的確な医療が行えるなど、人々にとってよりよい効果が期待できるともいえる。騰訊や百度も、医療分野への進出により、ユーザーの囲い込みが行える。
インターネットを浸透させる主要プレーヤーである、百度、阿里巴巴、騰訊の3社が、あらゆる業界にクラウドコンピューティングを競って導入すれば、これら企業ないしは政府が、6億5000万人程度のインターネットユーザー情報を把握するのはもちろん、近い将来をビッグデータから予想するのは難くない。FacebookとLINEとYahoo! JAPANなど多国籍で様々な企業がインターネットの各サービスでシェア争いをしている日本の状況を顧みると、中国では日本よりもずっと簡単にユーザー情報をまとめられて、さらに深く予想できることは想像できよう。
閉じたインターネット内の、巨大な数社によるクラウドコンピューティングとビッグデータは、中国で競争他社を生み出さないという点はあるものの、考えようによっては世界で比類なき競争力を持つサービスを生む可能性を秘めてはいないか。
- 山谷剛史（やまやたけし）
- フリーランスライター
- 2002年より中国雲南省昆明市を拠点に活動。中国、インド、アセアンのITや消費トレンドをIT系メディア・経済系メディア・トレンド誌などに執筆。メディア出演、講演も行う。著書に「日本人が知らない中国ネットトレンド2014 」「新しい中国人 ネットで団結する若者たち 」など。
