トレンドマイクロは3月10日、企業向け総合セキュリティソフト「ウイルスバスター コーポレートエディション」のプラグイン製品である「Trend Micro 情報漏えい対策オプション」が、「社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）」の企業運用におけるセキュリティに対応すると発表した。別途ライセンスの購入が必要になる。
対応するのは、ウイルスバスター コーポレートエディションの10.6と11.0において、同オプションを利用しているユーザー向けで、マイナンバーテンプレートは同日より提供開始。最新版ダウンロードサイトから入手できる。トレンドマイクロは、この機能を今後1年間に300社に導入すると見込んでいる。
Trend Micro情報漏えい対策オプションは、USBストレージデバイスやスマートフォンなどのクライアントPCへの接続を制御するほか、独自のテンプレートを使って機密情報や個人情報が含まれるファイルの流出を監視、ブロックする機能を提供する。
今回、この独自テンプレートにおいて、ウイルスバスター Corp. 11.0と10.6用マイナンバーテンプレートを新たに提供。
マイナンバーテンプレートを使ってマイナンバーをはじめとする特定個人情報を含むファイルを検知する設定をしておくことで、クライアントPCからUSBストレージデバイスへのファイルのコピーやメール添付、オンラインストレージへのファイルアップロードのタイミングでファイルをスキャンし、マイナンバーなど特定個人情報が含まれるファイルを検知し、情報が外部に漏えいすることをブロックする。
さらに、「Trend Micro Control Manager」（TMCM）との連携による「データ検出機能」により、各クライアントPCに保存されているWord、Excelなどのファイルの中身をスキャンし、マイナンバーなどの特定個人情報が一定数以上含まれるファイルが保存されていないかを確認し、その検出結果を管理画面で可視化できる（TMCM 6.0 SP1が必要）。
この機能を定期的に利用することにより、マイナンバーを含む特定個人情報が従業員のPCに不適切に保管されていないかをチェックできる。マイナンバーの取り扱いに関する企業内におけるコンプライアンス順守の強化を支援する。
なお、特定個人情報保護委員会のマイナンバー運用ガイドラインでは、企業に向けた多様な「安全管理措置」が示されている。
トレンドマイクロでは、企業における「技術的安全管理措置」を強化するセキュリティ製品として、ウイルスバスター Corp.だけでなく、総合サーバセキュリティ対策製品「Trend Micro Deep Security」、次世代メール攻撃対策アプライアンス「Deep Discovery Email Inspector」、標的型攻撃攻撃対応ソリューション「Deep Discovery Inspector」を提供しており、今後は他の製品についてもマイナンバー制度に対応していく。
