2014年度以降、人材不足でBPO利用企業が増加へ--マイナンバーも影響

NO BUDGET 2014年11月19日 14時14分

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 矢野経済研究所は11月18日、国内のビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)市場の2014年の調査結果を発表した。発注企業からシステム運用管理業務を委託され代行する“IT系BPO”と、システム運用管理以外の業務を委託され代行する“非IT系BPO”を合わせたBPO全体の市場規模は、2012~2018年度は年平均成長率(CAGR)2.9%で推移し、2018年度には事業者売上高ベースで4兆206億円に達すると予測している。

 非IT系BPO市場規模は、2012~2018年度にCAGRが1.2%で推移し、2018年度には事業者売上高ベースで1兆6613億円に達すると予測。2014年度以降は、企業での人材不足が見られるようになってきているため、外部リソースとしてBPOサービスを利用する企業が増加すると見込む。2016年度からスタートするマイナンバー(社会保障・税番号)制度関連の業務、東京五輪を意識した新規事業に伴う業務で外部リソースであるBPOの利用が進むと予測している。

 IT系BPO市場規模は、2012~2018年度にCAGRが4.2%で推移し、2018年度には事業者売上高ベースで2兆3593億円に達すると予測する。企業でのITを専門とする人材が全般的に不足しており、ITアウトソーシングに対しては前向きな姿勢の企業が増加しているため、今後もIT系BPO市場は一定以上のペースでの成長が続くと予測される。

BPO市場の市場規模推移と予測
BPO市場の市場規模推移と予測(矢野経済研究所提供)

 SIerやコールセンター会社、印刷会社、人材派遣会社、コンサルティング会社などのBPO市場参入事業者、人事系、経理系、医療系、オフショア系、購買・調達系、ソーシャルメディア系などのBPO事業者などを対象に同社研究員による面談やヒアリングと文献調査を併用、7~10月に調査した。

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