IDC Japanは11月27日、「国内ビジネスサービス市場」の予測を発表した。2013年の同市場規模は前年比4.2％増の8903億円になり、3年連続のプラス成長を見込む。2012～2017年の年平均成長率（CAGR）3.8％で拡大、2017年には1兆300億円になると予測する。
IDC Japanは国内ビジネスサービス市場として、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）とビジネスコンサルティングサービスなどを含むと定義している。
国内BPOサービス市場は、人事、コンタクトセンター、財務、経理、調達、購買の4分野で構成される。2009年に景気低迷などにより同市場の前年比成長率は1％未満へ鈍化したが、2013年は同比3.7％増の6056億円と拡大すると予測する。2012～2017年のCAGR3.4％、2017年には6886億円と予測した。
コールセンターの顧客対応業務や経理業務の記帳代行型サービスなど、成熟化が進み、2008年以前の成長水準を回復してはいないという。一方、人事BPOでは中堅企業や官公庁など顧客基盤が拡大し、財務／経理BPOでは大企業向けの大型アウトソーシングの拡大、調達／購買BPOの高い成長率などが市場をけん引していると指摘する。
国内ビジネスコンサルティング市場は2013年、前年比5.1％増の2847億円、2012～2017年のCAGR4.7％で拡大し、2017年には3414億円に達すると予測する。
新規事業開発関連の回復や海外進出支援、エネルギー効率化など「社会的課題」の解決支援や経営統合、グループ統合案件など幅広い需要が発生していることを主な要因として挙げた。
IDCは「ビジネスサービス事業者は国内や複数のオフショア拠点を組み合わせたサービスや、成果報酬など結果に基づく報酬体系を設定するなどの企業努力が必要になる」とコメントしている。
2012～2017年 国内ビジネスサービス市場 セグメント別 支出額予測（IDC提供）
