IDC Japanは5月14日、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）とビジネスコンサルティングから構成される「国内ビジネスサービス市場」の予測を発表した。2013年の同市場規模は前年比5.0％増の8973億円、リーマンショック以降では最も高い成長率で3年連続のプラス成長だった。
この内、IDCの定義する人事、カスタマーケア（コンタクトセンター）、財務／経理、調達／購買の4分野でのBPOサービス市場の2013年の支出額規模は、前年比4.6％増の6105億円と、初めて6000億円を超えた。人事や財務、経理BPOサービスで、大手顧客の利用が再拡大し、コスト削減効果が見えやすい調達／購買BPOサービスの需要が拡大し、堅調な市場成長を支えたという。また、成熟化が進むカスタマーケアBPOサービスでも、金融業などの既存大手顧客の顧客接点への投資が回復し、市場成長に貢献したという
国内ビジネスコンサルティング市場の2013年の支出額は前年比5.9％増の2868億円。国内企業のグローバル展開に関わる支援、ビッグデータ／アナリティクスの活用に関する案件などが市場成長を支えているとのこと。
国内ビジネスサービス市場は、2013～2018年の年平均成長率は3.7％、2018年には1兆759億円に達すると予測している。国内ビジネスコンサルティング市場では、リーマンショック以降の主流であるコスト削減だけでなく、新技術の活用など、売り上げの拡大を支援する案件が増加しているとした。間接業務を中心とする国内BPOサービス市場は、業務効率化やコスト削減に対する貢献など、より大規模な業務プロセス改革を伴うBPOの需要が高まっていることがわかった。
全体として、間接業務の変革と効率化により生み出した原資を、イノベーションや成長への投資に向ける、という国内顧客の姿勢がビジネスサービス市場に影響している。IDCは「ビッグデータやクラウド、ソーシャル、モバイルなどの浸透に伴いビジネスとITの結び付きはより強くなっており、事業者もその活用を前提とした事業展開が重要になる」とコメントした。
2013～2018年 国内ビジネスサービス市場 支出額予測（IDC提供）
