独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月11日、4月30日に米Oracleの公式サポートが終了する「Java Platform, Standard Edition 7（Java SE 7）」について、利用者に対し迅速なバージョンアップ実施を呼びかけるため注意喚起情報を発表した。
クライアントPC
サーバ
Java SE 7は4月30日に公式サポートが終了し、その後は新たな脆弱性が発見されてもアップデートが提供されないことから、サポート終了後にも使い続けていると攻撃の被害に遭う危険性が高まる。クライアントPCでは改ざんされたウェブサイトにアクセスした場合のにウイルス感染する危険性が、サーバではプログラムに対し悪意のある入力が行われて意図しない動作を引き起こし、情報漏えいや意図しないサービスの停止の可能性がある。
2014年に公開されたソフトウェアの脆弱性対策情報に含まれる、深刻度が最も高い「レベルIII」の割合を見ると、全体では24.5％となっているのに対し、Java SE 7が影響を受けるものに限ってみると43％とより割合が高い。公式サポート終了でアップデートが提供されなくなった後にも脆弱性が発見される可能性は高く、それが深刻な内容である可能性も充分にある。
（IPA提供）
（IPA提供）
しかし、IPAが2月17日に発表した「2014年度 情報セキュリティの脅威に対する意識調査」では、パソコンでのインターネット利用者5000人の回答を再集計したところ、「Javaのバージョンアップを実施している割合は55.8％」と、半数近くがバージョンアップ未実施であることが分かる。
IPAではこうした背景を受けて、利用者とアプリケーション提供者に対し、下記の対応を呼びかけている。
Javaアプリケーション利用者の対応
利用しているJavaアプリケーションがJava 8に対応していることを開発元に確認の上、最新のJREにアップデートする。ただし、組織で使用しているPCについては、システム管理者にバージョンアップの可否を確認する必要がある。
3月11日時点の最新版は「Java 8 Update 40」で、Javaのダウンロードページから入手できる。また、IPAではインストールされているソフトウェアのバージョンが最新かどうかチェックできる「MyJVN バージョンチェッカ」を提供している。
Javaアプリケーション提供者の対応
Java SE 7を使用しているシステムが、JREを最新版にアップデートしても動作するかを確認する。正常に動作する場合は、最新バージョンにアップデートを実施する。
