EMCジャパンは7月16日、ガバナンスやリスク管理、コンプライアンス（Governance Risk Compliance：GRC）などの活動を支援するプラットフォームソフトウェアの新版「RSA Archer GRC 5.5 SP2」の提供を開始した。税別価格は、1万2000人規模の年間使用料が1モジュールあたり963万9000円（保守料込み）。
新版では、日本語をはじめとする9種類の言語に対応している。言語パックはダウンロード方式で無償提供される。
Archer GRC は、ポリシー管理の「RSA Archer Policy Management」やリスク管理の「RSA Archer Risk Management」、インシデント管理の「RSA Archer Incident Management」、ベンダー管理の「RSA Archer Vendor Management」など目的別に11種類のモジュールが用意されている。2011年に国内での提供を開始して以来、金融や損保、製造業を中心に導入が進んでいるという。
昨今では企業活動のグローバル化が進むと同時に国内拠点でも外国人就業者が増え、多くの企業でさまざまな母国語や文化背景、リテラシーを持つ従業員が働くようになってきた。GRCで従業員や協力会社に回答を求める場面では、日本語や英語などの単一言語での質問では回答者の質問言語に対する理解度や言葉の定義の違いにより、質問の解釈が同一ではなくなり、回答データの信頼性、整合性、評価の有効性が低下する懸念がある。
新版のArcher GRCでは、こうした課題に対し、日本語、英語、フランス語、スペイン語、ドイツ語、イタリア語、ポルトガル語、ロシア語、簡体中国語の9種類の言語に表示画面を切り替えられる多言語対応機能を追加した。組織は、各国語の言語パックを言語数に関係なく無償でダウンロードして使うことができ、エンドユーザーは自分の得意とする言語を選択して回答できるようになっている。
例えば、日本法人で大多数の従業員である日本人は日本語で、フランス法人からの赴任従業員はフランス語で、南米の工場ではポルトガル語で使用する、といったことが可能になる。回答者が得意とする言語で回答させることで回答の質のばらつきを解消、高い精度と対応の即時性を期待できるという。
