日本オラクルは7月21日、全国の地方自治体向けに社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）対応を支援する「自治体向けマイナンバー・スタートアップ・テンプレート」の無償提供を開始した。マイナンバーの安全管理措置に求められる要件と施策を自治体自身で整理し、データセキュリティ対策の具体的な検討と実装を支援する。
マイナンバー制度では、地方自治体でもマイナンバー情報を含む特定個人情報のデータを「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に沿って厳格に管理することが求められる。テンプレートやドキュメントが提供されるとともに、検証環境としてPaaS「Oracle Cloud Platform」を利用できる。
（オラクル提供）
テンプレートは、自治体で導入されている既存のパッケージソフトウェアのセキュリティ対策強化や稼働中のシステムに対するセキュリティ対策の検討にも利用できる。テンプレートと検証環境を利用することで、パッケージソフトウェアやシステムへのセキュリティ対策の実装までの期間を短縮できるという。具体的な提供内容は以下の通り。
- 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）」から、ガイドラインを順守するための一般的な情報システムでの方針と施策を整理し、担当者ごとに求められる施策を整理するためのヒアリングシート
- 個人番号と個人情報など特定個人情報のシステムを独立させた新規システムを構築し、特定個人情報のファイルに対する安全管理措置をデータベースで実現させるための「データ暗号化」「アクセス制御」「監査」を行うための3種類のテンプレート
- 各自治体で稼動している「Oracle Database」のセキュリティ状況を日本オラクルのエンジニアが無償で客観的に可視化する「セキュリティアセスメントサービス」
- テンプレートを動作させる基盤、検証環境としてのCloud Platform
有償サービスとして「マイナンバー向けOracle Database Securityコンサルティング・サービス」も提供する。日本オラクルのコンサルタントがアセスメントの結果と自治体の要件に基づいて計画を策定し、セキュリティの実装と運用を支援する。
