Citrixは、事業の一部だけではなく会社全体を売却することを検討しており、Dellなどの企業と接触しているという。Reutersが報じた。
同報道によると、売却の話はCitrixからDellに持ちかけられたという。なお、Citrixはモバイル機器管理から仮想化、コラボレーション、クラウドコンピューティングに至るまでのさまざまなソフトウェアを手がけている。
Citrixは7月、GoTo製品ラインの戦略的選択肢の見直しを行っていると述べていた。Reutersによると、Citrixは会社全体を売却する可能性を探っているという。Citrixのこの動きは、物言う投資会社であるElliott Managementからの圧力が一因だ。
Citrixの2015年の売上高は32億ドル以上に達すると期待されている。
同社が会社全体の売却を望む場合、その選択肢は限られてくるという点が最大の問題となる。時価総額が110億ドル以上の企業を買収できる大手IT企業の多くは既に、Citrixと競合する数多くの事業を展開している。
Dellはソフトウェア事業の拡大を図っており、非公開企業として自社事業の変革を模索している。Citrixの買収によりDellはソフトウェア事業を大きく進展させ、サブスクリプション形式での収益基盤を強固なものにできるはずだ。Dellにとって、Citrixの買収は以下のようなメリットがある。
- Citrixの「GoTo」製品をはじめとするさまざまなSaaSによる収益が得られる。
- 「XenMobile」といったモバイル機器管理ソフトウェアを手に入れることで、モビリティ分野での競争力を高められる。
- Citrixのデスクトップ仮想化ツールは、Dellの「Wyse」製品との相性に優れている。
- Dellの成長しつつあるネットワーク事業は、Citrixのネットワーク製品ファミリ「Citrix NetScaler」によって大きく飛躍できる。
- 自社のハードウェアに複数のCitrix製品をバンドルできる。
Hewlett-Packard（HP）も売却先の候補になり得るが、同社は分社化の完了を優先させるはずだ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
