2）はエンタープライズ（大企業）の需要増というトレンドを受けてのもの。AWSでは直接顧客に営業に向かうハイタッチ営業を展開しており、案件の紹介やサポートなどの協調関係を構築していく。同時に、大企業が要求する可用性の高いシステムの構築や運用能力の改善にも取り組む。ファウンディング額を増やし、トレーニングも増やすほか、AWSがプロフェッショナルサービスを通じて得たナレッジも無償、あるいは有償で提供することで、実践力を高めるという。
これらを通じで、認定制度で高位となるプロフェッショナル認定資格取得者を倍増させたいと今野氏は述べる。
3）では、既存の金融機関向けのAWS対応セキュリティリファレンスに加え、同日、医薬業界向けリファレンスの結成がNTTデータグローバルソリューションズなどが発表している。
4）は特定のソリューション分野について専門知識やノウハウがあることを証明するものとなり、パートナーにとっては差別化につながるところだ。今野氏によると、中でもSAPワークフロー、ビックデータなどが関心が高い分野という。
5）はパートナーが顧客に対して無料のお試し環境を提供するためのフレームワークを提供するもので、パートナーにとっては効率のよい案件の創出チャネルになっているという。
SaaSパートナーの拡大
以上の基本的な取り組みに加えて、ニューノーマルに導くための核となる取り組みも展開する。1つ目は「AWSマネージドサービス」の拡大で、定期的なバックアップなどの管理が不要となることで、アプリ開発に集中し、最終的にはコストを低減できるというメリットを提供できる。
「クラウドが単なるサーバの置き換えではない」ことを実証できると語る。この例として、Oracleの垂直統合機「Exadata」から、AWSのデータウェアハウス「Redshift」とAWS上でのExadataの組み合わせに移行したゲオの事例を紹介。各店舗あたり1カ月1億2000万件のデータの処理に7、8時間を要していたが、これを数分単位に縮小したという。
2つ目は、SaaSパートナーの拡大だ。パートナー企業のSaaS化を支援するもので、AWSを基盤とするために学習、構築、拡販とそれぞれの段階をサポートする。また、潮流が高まっているInternet of Things（IoT）についても、データ収集、処理、分析とそれぞれのAWSサービスを利用してもらうため、エコシステムを拡大する。
