富士ゼロックスは2月8日、訪日外国人観光客の増加を事業機会ととらえる免税店舗向けに、同社のドキュメントハンドリングソフトウェア「DocuWorks」を使った免税販売関連帳票の自動作成で、業務効率化と販売拡大を支援するサービスを、同日より開始すると発表した。
2015年には訪日外国人旅行者が、前年度から47％増加して1974万人（出典：日本政府観光局「訪日外客数」）と過去最多を記録し、「インバウンド」需要が高まっている。
こうした訪日外国人客向けの消費税免税販売では、「購入記録票」や「購入者誓約書」といった必要帳票に、購入者氏名やパスポート番号、入国年月日などの情報を記入し、購入者から署名をもらった上で、購入記録票はパスポートに張り付け割印を押すなどの作業が必要で、手作業では帳票作成に時間が掛かっていた。
結果、レジで行列ができてしまうと、顧客が購買をあきらめたり、他店に移ってしまったりするなど、貴重な販売機会を失いかねないという課題があった。
この課題に、新たに販売を開始した「免税販売支援ソリューション」では、購入記録票や購入者誓約書の迅速な作成を支援する。専用スキャナでパスポート情報を読み取ると、スキャンされた情報とあらかじめ設定した店舗情報が記入された免税帳票が業務ソフトウェア「免税販売支援ツール for DocuWorks」によってPC上に書類を自動生成する。
同ソフトウェアはパスポートに掲載された国籍を判別し、英語・中国語・韓国語など購入者に合わせた言語の帳票を作成する。また、パスポートスキャナで読み取れない入国日や在留資格については、PCから入力して印刷するモードと、帳票印刷後に手書きで記載するモードを選択でき、混雑状況に合わせて免税帳票発行作業を大幅に効率化できる。
免税販売支援ソリューションでの帳票作成業務 （富士ゼロックス提供）
標準価格（富士ゼロックス提供）
同ソリューションには店舗で既に導入済みのWindows PCやプリンタを使用でき、専用スキャナは読み取り精度が高く、誰でも手軽、確実に使えるため、小型小売店舗でも安価で手軽に導入できるという。
