ローエンドストレージ市場で鍵を握るチャネルパートナーの存在--IDC

　IDC Japanは2月22日、国内外付型エンタープライズストレージシステム市場において、2015年上半期に当たる1月～6月の実績に基づき、500万円未満の「ローエンドストレージシステム」市場の分析結果を発表した。200万～500万円未満の価格帯で売り上げを伸ばしているベンダーや、間接販売市場におけるチャネルパートナーとの協業で成功しているベンダーが、全体のシェアを伸ばしていることが分かった。

国内外付型ローエンドストレージシステム出荷金額（Vendor Revenue）シェア
2015年上半期（IDC提供）

　IDCは、外付型エンタープライズストレージシステム市場を、システム価格に応じて、3000万円以上をハイエンド、500万～3000万円未満をミッドレンジ、500万円未満をローエンドとして分類している。

　ローエンド市場の売上額は、前年同期比5.4％増の340億1800万円、出荷容量は23.5％増の452.5PB（ペタバイト）、出荷台数は1.4％増の1万4777台だった。同期の国内エンタープライズストレージシステム市場全体に占めるローエンドストレージの構成比は、売上高が32.6％、出荷容量が55.9％、出荷台数が82.3％だった。

　ローエンド市場をさらに分類すると、200万円未満の市場が35.7％、200万～500万円未満が64.3％となった。200万円未満の市場は2半期連続でマイナス成長となった一方、200万～500万円未満の市場は6半期連続のプラス成長となっている。

　200万円未満の市場は「同一ブランドのx86サーバ＋ローエンドストレージシステム」という形態で販売される比率が圧倒的に高い市場であり、2015年上半期はIBMがx86サーバ事業をレノボに売却するなど市場構造の変動が影響して、マイナス成長となったとIDCは分析する。

　一方、200万～500万円未満の市場では、サーバ仮想化環境における需要が拡大しているほか、マルチプロトコル対応やストレージ仮想化機能を搭載しFC-SAN、スケールアウトやバックアップ特化型のNASなど特徴的な機能を持った製品が需要を伸ばした。

　また、ローエンド市場はチャネルパートナーによる間接販売比率が高いことも特徴。2015年上半期のローエンド市場における間接販売の構成比は66.9％に達した。ローエンド市場で成長を継続しているベンダーは、直販から間接販売への事業シフトを進めるだけではなく、チャネルパートナーが販売しやすい仕組みづくりを進めるなど、チャネルパートナーとの協業で成功してる。

　一方、2015年上半期の国内ローエンドストレージシステム出荷金額は325億5500万円となった。ベンダー別にみると、シェア上位5社は、第1位から25.8％の富士通で、15.8％のEMC、11.7％のNEC、7.5％の日本HP、6.6％のネットアップと続く。IDCでは外付型ストレージシステムの市場規模の算出に、ベンダー出荷金額にチャネルマージンを加えた売上額を採用しているため、2つの数値の間に差が出る結果となる。

　同社では「ストレージベンダーがローエンドストレージシステム市場で成長を達成するためには、製品の拡充と機能強化にとどまらず、チャネルパートナーとの協業を含めた販売戦略の強化や見直しが重要になる」と分析している。