レノボ、サーバの構成変更などを国内工場でサービス化--SDxなど100社と提携へ

日川佳三

2016-04-19 17:28

　レノボ・ジャパンは4月19日、サーバやストレージを工場から出荷する際に出荷前の点検作業やハードウェア構成の組み換え作業などを実施するサービスを6月から開始すると発表した。海外から配送されたサーバをNECパーソナルコンピュータの米沢事業場（米沢工場）で検査して出荷する。

　出荷前検査の価格は、作業時間（工数）に応じた個別見積もりで、サービスメニューや価格体系を細かく設けているわけではない。しかし、以前のように案件に応じて個別に対応するという例外的な対応ではなく、最初から出荷時の付加価値サービスとして商材化し、サービスの提供体制を整備した。

　サービスの主なターゲットは、一度に大量のサーバやストレージを購入するデータセンター。サーバを購入するユーザー企業、ユーザー企業にサーバを納めるSIベンダーなどが利用する。サーバベンダーのレノボ・ジャパンが作業を代行することで大量導入時の検品作業の負荷を軽減できる。

　具体的な作業内容は以下の通り。点検では、外観と内観のテストや故障診断プログラムの実行などによって、製品輸入時の不慮の衝撃などの不具合を事前に検査する。RAID構成のほかCPUやメモリの換装といったハードウェア構成の組み換え、OSやハイパーバイザのインストールなども請け負う。

　検査済みの機材には、米沢工場で検査したことを示す専用のステッカーを外箱に貼って出荷する。これによってブランド化を図る（図1）。

図1：出荷前検査や構成変更、OSのインストールなどを請け負う体制を整えた。検査済みの製品には専用のステッカーを貼って出荷する

SDxベンダーなど100社と組んでデータセンターでのシェアを高める

　同社は、データセンター全体の構成要素となるというビジョンの下、ソフトウェア制御ネットワーク（SDN）やソフトウェア制御ストレージ（SDS）といったSDxベンダーとのパートナーシップを強化する戦略「Lenovo Togetherプログラム」も打ち出した（図2）。

図2：パートナーシップ「Lenovo Togetherプログラム」に参加するベンダーの例

レノボ・ジャパンデータセンターグループ事業本部事業部長とレノボ・エンタープライズ・ソリューションズ執行役員ゼネラルマネージャーを兼ねる上原宏氏

　Lenovo Togetherでは、SDxソフトを採用したアプライアンスの企画、SDxソフトを組み合わせたリファレンスアーキテクチャの作成などを進める。レノボ・ジャパンでデータセンターグループ事業本部事業部長を務める上原宏氏は「パートナーを100社集めると社内で宣言した」と意気込みを話す。

　SDSベンダーと組んだ例の1つが、1月に発表したハイパーコンバージドインフラストラクチャ製品「Lenovo Converged System HX」シリーズだ。中核を成す分散ストレージ機能として、Nutanixのソフトを同社の2Uラックマウントサーバにインストールしている。

　サーバの新製品も発表した。2ソケットモデルのCPUを刷新し、Xeon E5-2600 v4（Broadwell-EP）を搭載した。これにより、性能が44％上がったとしている。ラックマウントサーバ「System x」と「ThinkServer」、ブレードサーバ「Flex System」、高集積サーバ「NeXtScale」のそれぞれに新CPU搭載機を用意した。