IT部門が環境整備、ビジネス部門がBI活用を主導へ

NO BUDGET 2016年04月20日 12時44分

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 ディーアンドエムホールディングス(D&M)は、IT部門が環境を整備し、業務部門が主体的に利用する形で集計・分析プラットフォームの運用を拡大させている。製品を提供するウイングアーク1stが4月19日、ユーザー事例として公表した。

 D&Mは、デノンおよび日本マランツの経営統合によって誕生した世界有数の音響映像機器メーカー。100年の歴史を持つ「DENON」をはじめ、「Marantz」や「Boston」などのブランドが培ってきた技術やノウハウをもとに、オーディオ&ビジュアル機器の製造・販売を手掛け、フィールドを世界中に広げている。

 同社では、2005年にウイングアーク1stの集計・分析プラットフォーム「Dr.Sum EA」を導入、基幹システム「SAP ERP」から収集したデータを基に、品目別の売上高や在庫照会、営業所別の売上実績、販売速報や倉庫在庫のほか、経理の予算実績管理などの集計業務やレポートの作成に活用し、成果を上げてきた。

 その活用の主体は現在、品質保証部や設計・開発部門「白河ワークス」など業務部門へと大きくシフトしており、D&Mのグローバル全体におけるDr.Sum EAのユーザー数は、200人を超えるまでになっている。

 品質保証部では2010年11月にDr.Sum EAを基盤とした環境構築に着手、世界各国から集められ月間約数万件にも及ぶ修理データを全社共通のデータベースとして集約し、独自のKPIを可視化したり、柔軟な分析を行うなどしている。

 福島県白河市にある白河ワークスでは、2015年4月からDr.Sum EAを使用したユーザー操作分析や新機能の稼働率分析などを開始。同社ではAVサラウンドレシーバー製品などに搭載するインターネット接続機能を用い、ユーザーの合意のもとセッティングや操作情報を収集しており、これを世界の4リージョン別に分析するなどしている。

 一方、IT部門では従来のように自らが前面に立ってシステム構築に乗り出すのではなく、さまざまな業務部門の取り組みや要望を支援していく形態を取っており、業務部門が必要とする情報とDr.Sum EAの環境をIT部門が一元的に提供し、業務部門自身で現場のニーズに合致したデータ活用を実施する形になっている。

 また、IT部門では社内研修会の開催を通じて、業務部門の担当者も巻き込んだBIツール活用への積極的な啓蒙活動に努めているという。

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