富士通は4月28日、2015年度（2015年4月～2016年3月）の通期連結決算を発表した。売上高は前年度比0.3％減の4兆7392億9400万円、営業利益は同32.5％減の1206億1200万円だった。
売上高は、ネットワークプロダクトやPC事業が減収になったものの、システムインテグレーションが伸長し、全体としては国内、海外ともに前年度並みに着地した。一方、利益面では、ビジネスモデル変革費用415億円を計上したことや、米国ドルに対するユーロ安の進行によって欧州拠点で米国ドル建ての部材調達コストが上昇したため（為替が約200億円分の営業利益減に影響）、減少した。
事業別の業績をみると、システムインテグレーション、プラットフォーム製品などを含む「テクノロジーソリューション」セグメントが売上高3兆2833億円（前年度比0.6％減）、営業利益1862億円（同16.3％減）だった。同セグメントをさらに細かくみると、システムインテグレーション事業が金融や公共分野を中心に顧客の投資が拡大して増収。一方、プラットフォーム製品事業では、通信キャリアの投資抑制によるネットワーク製品の不振、大型システム商談の減少によるメインフレーム関連の不調により減収だった。
PCや携帯電話の「ユビキタスソリューション」セグメントは、売上高1兆409億円（同2.1％減）、営業利益は76億円の損失を計上した。PCは個人向け、法人向けともに減収、スマートフォンは伸長した。営業損失は、減収影響のほか、為替影響による部材コストの上昇によるもの。半導体や電子部品の「デバイスソリューション」セグメントは、売上高6039億円（同1.4％増）、営業利益303億円（同17.7％減）だった。
2016年度の業績見通しは、為替ルートが1米ドル110円、1ユーロ125円の想定で、売上高4兆6000億円（2015年度比2.9％減）、営業利益1200億円（同0.5％減）の減収減益としている。PCや携帯電話の販売台数減が見込まれるものの、システムイングレーションとプラットフォーム製品の伸びでカバーして、売上高は為替の影響を除くとほぼ2015年度並み、営業利益も引き続きビジネスモデル変革を進めるため2015年度並みになる予想だ。
