ワークスアプリケーションズは5月19日、2017年4月に予定されている消費税増税と軽減税率導入に関する意識調査の結果を公表した。多くの企業が対応に危機感を持っており、必要な情報が不足している状況が明らかになった。
調査は2月24日に実施。ワークスアプリケーションズの顧客企業47社68人が対象となった。業種や企業規模の分布は以下の通り。
業種分布（ワークスアプリケーションズ提供）
企業規模（ワークスアプリケーションズ提供）
調査結果は以下の通り。
軽減税率導入で必要となる運用、システムの対応について、十分な情報を得られているか（有効回答数：51）
軽減税率導入に伴い、現在利用中のシステムにどの程度影響が生じると予想しているか（有効回答数：51）
軽減税率導入に対して、現在検討している対応方法（※複数回答可、有効回答数：51）
今回の消費税増税、軽減税率導入は、対象品目を取り扱う企業においても大きな影響が生じると見込まれ、運用面とシステム面での確実な対応が求められると予想される。また、法案成立から1年という短い期間での対応が必要になるため、企業は早期に正しい情報を得る必要に迫られている。
このうち軽減税率制度の導入では、業態に関わらずあらゆる事業者が影響を受けるとされ、特に仕入、販売に関わるシステムについて、軽減税率の対象品目を多く扱う場合は、大きな影響が生じることが見込まれる。
今回の調査結果からは、多くの企業が消費税増税、軽減税率導入によって一定以上の領域で影響を受けると予想し、対応の必要性を感じていながらも十分な情報が得られていない状況がうかがえる。また、国会での法案成立まで対応方針の決定を待つ企業、情報収集中の企業が一定数いることが分かった。
ワークスアプリケーションズでは、法案成立後およそ1年という短い期間で、いかに確実な対応ができるかがスムーズな本制度導入の鍵となるといえると指摘している。
