日本IBMは、6月28日、FinTech関連のサービスを提供する企業向けに、オープンで汎用的な「FinTech共通API」の提供を開始した。
FinTech共通APIは、残高照会や入出金明細照会、口座情報照会といったインターフェースをはじめとし、FinTechサービスと既存のインターネットバンキングをアプリケーション間で接続するAPI群である。APIの標準化を推進している「BIAN（Banking Industry Architecture Network）」の方式に基づいており、オープンかつ汎用的なことが特長。また、セキュリティは、オープンな認証プロトコル「OAuth」により、利用者のIDやパスワードを銀行が認証した上で、FinTechサービスの利用を許可する仕組みであり、セキュリティを強化している。
IBMの呼びかけに対し、オービックビジネスコンサルタント、Zaim、freee、マネーツリー、マネーフォワードの5社でFinTech共通APIの接続検証を実施した。
このうちマネーフォワードはPFM（Personal Financial Management）サービス「マネーフォワード」や、中小企業のバックオフィス業務向けSaaS「MF クラウドシリーズ」への導入を検討しているという。
Fintechサービスには開発生産性と高いセキュリティレベルが求められるため、今回のように金融機関のAPIがオープンになることで、さまざまなFintechサービスがより多く生まれ、金融業界全体の活性化につながるとマネーフォワードでは説明している。
