富士通と富士通総研は「個人情報マネジメント支援サービス」の提供を8月4日から開始した。個人情報マネジメントのPDCAサイクル定着化を支援する。
1月からマイナンバー制度の運用が開始され、ガイドラインなどで示される特定個人情報の安全管理措置への対応に加え、今後はマイナンバーの適正な取り扱いを業務プロセスに定着させるための取り組みが重要となってくる。2017年には社会保障分野でのマイナンバーの適用、改正個人情報保護法の施行が予定されており、初期段階の対応だけではなく、制度改正の動向を踏まえながら継続的な対応も必要と背景を説明する。
今回のサービスは、基本メニューとしてタイムリーな“情報提供”、メールによる各種“相談対応（Q＆A）”、安全管理措置の“簡易評価”を用意している。必要に応じて、社内規程の素材、実践的な取り扱いルール集、安全管理措置対応チェックリストなどの“テンプレート”も提供する。
情報提供では、制度改正時の留意点や参考となる先行事例、FAQなどをプッシュ型で提供する。相談にはメールで対応し、専門的知識を持った要員が、顧客に代わって各種機関に問い合わせることもできる。
安全管理措置の簡易評価では、組織的、人的、物理的、技術的というガイドラインなどに示されている4分野の安全管理措置から顧客が選択した2分野について簡易的に評価し、課題を抽出したり改善を提案したりする。
同サービスにはワンストップで提供されるオプションサービスがある。外部からの攻撃やマルウェア対策などの対応度チェック、ログ解析サービスを提供する情報セキュリティ対策、教育・研修サービス、内部監査の代替作業を行うマネジメントシステム監査、アウトソーシングサービスなどが用意されている。
税別利用価格は、相談対応が月に4回、簡易評価が年に2回の基本メニューで、年間契約で200万円から、月契約で18万円からとなっている。各オプションメニューは個別見積もり。富士通と富士通総研では、2018年度までの3年間で6億円（オプションサービス含む）の販売を目指している。
