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Mozilla、脆弱性情報の開示方針「Vulnerabilities Equities Process」の改革を米政府に要求

Zack Whittaker (ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部

2016-10-31 12:11

 Mozillaは米国政府に対し、サイバー攻撃を予防するためセキュリティ脆弱性の詳細情報を明らかにする取り組みを進めるよう要求している。10月後半に発生したDynへのDDoS攻撃がもたらした大規模なインターネット障害のような事態の再発を防ぐ必要があるという。

 Mozillaのパブリックポリシー責任者Heather West氏はブログ記事で、政府、企業、ユーザーは「インターネットセキュリティを守るために全員団結して取り組む必要がある」と記した。

 政府はセキュリティ脆弱性をレビューして脆弱性情報を適宜公開するプロセス「Vulnerabilities Equities Process(VEP)」を改革するべきだ、というのがWest氏の主張だ。VEPでは、場合によっては諜報的なプロセスを優先させて脆弱性情報が開示されないこともある。連邦捜査局(FBI)と国家安全保障局(NSA)が諜報活動の一部として、公開されていない脆弱性を突くエクスプロイトを利用してコンピュータやネットワークをターゲットすることがあるためだ。

 だがこの場合、これらの脆弱性は修正されないままであり、他の人により悪用された場合、大規模なサイバー攻撃につながる可能性がある。

 政府が脆弱性情報を保持するか開示するかを決定するプロセスは、多くが闇に包まれており、どの脆弱性が開示されるべきかの詳細は知られていない。

 すべての脆弱性がプロセスを経て、メーカーが修正できるようにするべきだとMozillaは記している。

 「VEPのプロセスと手順に独立した監督と透明性を確立すべきだ」とWest氏。

 そして、脆弱性プロセスを形式化するように政府に求めている2人の議員をMozillaは称賛している。議員らは、政府全体でのポリシーとバグ発見に報酬を支払うプログラムがサイバー攻撃予防につながると主張している。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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